(目的)

第1条　鉾田市移動支援事業(以下「事業」という。)は，屋外での移動が困難な障害者等に対し，ホームヘルパーを派遣して外出のための移動を支援することにより，地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，鉾田市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は，規則第6条に規定する者とする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，規則第7条に基づき，市長に申請するものとする。

(利用の決定)

第5条　市長は，前条に規定する申請があったときは，速やかに内容を審査し，規則第8条に基づき，利用の可否を当該申請者に通知するものとする。

(利用決定の有効期限及び更新申請)

第6条　前条の規定による利用決定の有効期限は，決定を行った日から起算して，最初に到達する3月31日までとする。ただし，当該申請者が，法第6条に規定される自立支援給付のうち，介護給付費，特例介護給付費，訓練等給付費，特例訓練等給付費(以下「障害福祉サービス費」という。)の支給決定がすでに行われている場合においては，当該利用決定の有効期限は，利用決定日から1年を超えない範囲で，障害福祉サービス費の支給決定の有効期限と同じ期限とすることができる。

(利用の方法)

第7条　利用者が事業を利用しようとするときは，第5条に基づき市長から交付された利用決定通知書を登録事業者に提示し，利用に必要な手続きを利用者が当該事業者と直接おこなうものとする。

(事業の対象範囲)

第8条　障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第6条に規定する自立支援給付によるサービスの範囲で利用できる外出のほか，次の各号に該当する外出は事業の対象範囲としない。

(利用料)

第9条　利用者は，利用料として別表に規定する金額の100分の10に相当する額(1円未満は切り捨て)を当該事業者に支払うものとする。

(利用料の減免又は免除)

第10条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，前条に規定する利用料を減免することができる。

(サービス提供費)

第11条　市長は，第2条第2項の規定により事業を登録事業者に実施させた場合のサービス提供費として，別表に規定する費用から第9条及び第10条に規定する利用者負担額を差し引いた金額を当該事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第12条　事業者は，受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について，利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。