(趣旨)

第1条　この告示は，鉾田市地域生活支援事業実施規則(平成18年鉾田市規則第34号。以下「規則」という。)第2条第1項第1号の規定に基づき，障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)，障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ，必要な情報の提供等の便宜を供与することや，権利擁護のために必要な援助を実施することに関し，必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は，鉾田市(以下「市」という。)とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は，次に掲げるものとする。

(障害者相談支援事業)

第4条　障害者相談支援事業は，障害者等又はその保護者からの相談に応じ，必要な情報の提供及び助言等を行うものとして，次に掲げる業務を実施するものとする。

(地域自立支援協議会の設置及び運営等)

第5条　地域自立支援協議会は，この事業をはじめとする鉾田市地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し，中核的な役割を果たす定期的な協議の場として市が設置する。

(相談支援機能強化事業)

第6条　相談支援機能強化事業は，この事業が適正かつ円滑に実施されるよう，次に掲げる業務を実施するものとする。

(その他の相談支援事業)

第7条　市は，その他の相談支援事業として，次に掲げる業務を実施するものとする。

(配置職員等)

第8条　第4条に規定する障害者相談支援事業にあっては，都道府県が実施する相談支援従事者研修事業に基づく所定の研修を終了した相談支援専門員を配置するものとする。

(利用料)

第9条　相談支援事業の利用料は，無料とする。

(遵守事項)

第10条　第2条第2項に基づき，市長から事業の委託を受けた事業者(以下「事業者」という。)は，事業の利用者に対して適切なサービス提供ができるよう，事業所ごとに従事者の勤務体制，職務環境及び訪問手段を定めておかなければならない。

(報告等)

第11条　市長は，第2条第2項の規定により事業を委託する場合で，事業の適正かつ積極的な運営を確保するため必要があると認めるときは，事業者及び従業者若しくは事業者であったもの及びその従業者であったものに対し，報告若しくは帳簿書類等の提出若しくは提示を求め，若しくは依頼し，又は当該従業者に質問若しくは照会をさせることができる。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか，この事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定めるものとする。