(目的)

第1条　この告示は，鉾田市地域生活支援事業実施規則(平成18年鉾田市規則第34号。以下「規則」という。)第2条第2項第2号の規定に既定する鉾田市訪問入浴サービス実施事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，鉾田市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は，市内に住所を有する在宅の身体障害者等(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者)であって，その居宅を訪問して入浴を支援する必要があると市長が認めるもの

(事業者)

第4条　事業者は，次の各号のすべての要件を満たす者とする。

(従事者)

第5条　1回の事業利用につき，事業者が派遣すべき従事者は，前条第1項第3号に掲げる職員のうちいずれかの者とする。

(従事者の留意事項)

第6条　従事者は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，速やかに利用者の主治医又はあらかじめ受託者が定めた協力医療機関に連絡する等の必要な措置を講じなければならない。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は，規則第7条に基づく申請書に次に掲げる書類を添えて，市長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第8条　市長は，前条の申請を受けたときは，速やかに内容を審査し，規則第8条に基づき，利用の可否を当該申請者に通知するものとする。

(利用決定の有効期限及び更新申請)

第9条　前条の規定による利用決定の有効期限は，決定を行った日から起算して，最初に到達する3月31日までとする。ただし，当該申請者が，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条に規定される自立支援給付のうち，介護給付費，特例介護給付費，訓練等給付費，特例訓練等給付費，地域相談支援給付費，特例地域相談支援給付費，計画相談支援給付費，特例計画相談支援給付費，(以下「障害福祉サービス費」という。)の支給決定がすでに行われている場合においては，当該利用決定の有効期限は，利用決定日から1年を超えない範囲で，障害福祉サービス費の支給決定の有効期限と同じ期限とすることができる。

(利用の方法)

第10条　利用者が事業を利用しようとするときは，前条に基づいて市長から交付された利用決定通知書を登録事業者に提示し，利用に必要な手続きを当該事業者と直接行うものとする。

(利用料)

第11条　利用者は，利用料として別表に規定する金額の100分の10に相当する額(1円未満は切り捨て)を当該事業者に支払うものとする。

(利用料の減免又は免除)

第12条　市長は次の各号のいずれかに該当するときは，前条別表に規定する利用料を減免又は免除することができる。

(サービス提供費)

第13条　市長は第2条第2項の規定により事業を事業者に実施させた場合のサービス提供費として，別表に規定する費用から第11条及び第12条に規定する利用者負担額を差し引いた金額を当該事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第14条　事業者は，利用者に対して適切なサービスを提供できるよう，事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。