(趣旨)

第1条　この規則は，全てのこどもの育ちを応援し，こどもの良質な成育環境を整備するとともに，全ての子育て家庭に対して，多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため，市立保育所において乳児等通園支援事業を実施するに当たり，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「乳児等通園支援事業」(以下「支援事業」という。)とは，児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業をいう。

(対象児童)

第3条　支援事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は，利用日において生後6か月から満3歳未満の児童であって，次の各号に掲げる施設のいずれにも在籍していない児童とする。

(実施保育所)

第4条　支援事業を実施する市立保育所(以下「実施保育所」という。)は，別表第1に定めるとおりとする。

(実施方式)

第5条　実施保育所は，鉾田市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年鉾田市条例第21号。以下「条例」という。)に定める余裕活用型乳児等通園支援事業にて事業を実施するものとする。

(実施時間及び休所日)

第6条　実施保育所における実施時間及び休所日は次のとおりとする。

(利用可能時間)

第7条　事業を利用することができる時間は，児童1人につき1月当たり10時間を上限とする。

(こども誰でも通園制度総合支援システムの利用)

第8条　支援事業を利用しようとする保護者は，こども家庭庁が整備するこども誰でも通園制度総合支援システム(以下「支援システム」という。)により利用申請等を行うものとする。

(事前面談)

第9条　市長は，初めて次条第1項の規定による支援事業の利用申請をしようとする児童及びその保護者の心身の状況並びに当該児童の養育環境を把握するため，当該児童及びその保護者を対象とした面談を実施しなければならない。

(利用申請及び決定)

第10条　支援事業の利用を希望する対象児童の保護者は，支援システムにより利用申請を行うものとする。

(利用の取消し等)

第11条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，前条第2項の決定を取り消すことができる。

(変更及び辞退)

第12条　支援事業の利用の決定を受けた保護者は，支援事業の利用の申請内容に変更が生じたときは，速やかに支援システムにより届け出なければならない。

(保護者負担金等)

第13条　支援事業の保護者負担金の額は，利用児童1人につき別表第2に掲げる額とする。

(記録)

第14条　実施保育所の長は，支援事業を利用した児童の支援内容等について乳児等通園支援事業記録表(様式第2号)に記録しなければならない。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。