様式第13号(第65条関係)

特定建設工事共同企業体協定書

　　　　　　　　　　　　(以下「甲」という。)と　　　　　　　　　　(以下「乙」という。)と　　　　　　　　　(以下「丙」という。)とは，鉾田市が発注する　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設工事(当該工事内容の変更を含む。以下「建設工事」という。)の結成について，次の条項により協定する。

　(目的)
第1条　共同企業体は，次に掲げる事業を共同して営むことを目的とする。
　(1)　建設工事の請負
　(2)　前号に附帯する事業
　(名称)
第2条　共同企業体は，　　　　　　　　　　特定建設工事共同企業体と称する。
　(事務所の所在地)
第3条　共同企業体は，事務所を　　　　　　　　　　に置く。
　(共同企業体の成立及び解散)
第4条　共同企業体は，　　　　年　　月　　日に成立し，建設工事請負契約を締結したときは，当該建設工事の履行完了後2年を経過する日に解散するものとする。
2　共同企業体は，建設工事を請け負うことができなかったときは，当該建設工事の請負契約の締結があった日の翌日をもって解散するものとする。
　(構成員)
第5条　共同企業体の構成員は，次のとおりとする。
　　　構成員1　所在地(住所)
　　　(代表者)　　商号又は名称
　　　　　　　　　代表者氏名
　　　構成員2　所在地(住所)
　　　　　　　 商号又は名称
　　　　　　　 代表者氏名
　　　構成員3　所在地(住所)
　　　　　　　 商号又は名称
　　　　　　　 代表者氏名
　(代表者の名称)
第6条　共同企業体は，　　　　　　　　　を代表者とする。
　(代表者の権限)
第7条　共同企業体の代表者は，建設工事について共同企業体を代表して発注者，監督官庁等と折衝する権限並びに当該共同企業体名義による請負代金の請求，受領，入札手続及び共同企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
　(構成員の出資割合)
第8条　共同企業体の構成員の出資割合は次のとおりとする。この場合において，建設工事について発注者との間に請負契約の内容に変更があっても，構成員の出資割合は変わらないものとする。
　　　　構成員1(代表者)　　　　　　　　　　パーセント
　　　　構成員2　　　　　　　　　　　　　　パーセント
　　　　構成員3　　　　　　　　　　　　　　パーセント
2　共同企業体への金銭以外の出資については，時価を参しゃくの上，構成員が協議して評価するものとする。
　(運営委員会)
第9条　共同企業体は，構成員全員をもって運営委員会を設け，建設工事の請負契約の履行に当たるものとする。
　(構成員の責任)
第10条　共同企業体の構成員は，建設工事の請負契約の履行について連帯してその責めを負うものとする。
　(取引金融機関)
第11条　共同企業体の取引金融機関は，　　　　　　　　　　とし，当該企業体名義で設けた別口預金口座により取引するものとする。
　(決算)
第12条　共同企業体の決算は，建設工事の履行完了後において行うものとする。
　(利益金の配当)
第13条　共同企業体は，前条に規定する決算の結果利益金を生じたときは，第8条に規定する出資割合により構成員に利益金を配当するものとする。
　(欠損金の負担割合)
第14条　共同企業体は，第12条に規定する決算の結果欠損金を生じたときは，第8条に規定する出資割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
　(権利義務の譲渡制限)
第15条　共同企業体の構成員は，この協定に基づく権利義務を他に譲渡することができない。
　(構成員の脱退に対する措置)
第16条　共同企業体の構成員は，発注者及び構成員全員の承諾がなければ第4条の規定による共同企業体の解散の日までは脱退することができない。
2　共同企業体の構成員が発注者及び構成員全員の承諾により当該共同企業体を脱退したときは，残存構成員が建設工事の履行を完了するものとする。
3　共同企業体の構成員が脱退した場合における残存構成員の出資割合は，脱退構成員が脱退前に有していた出資割合を残存構成員が有している出資割合により分割しこれを第8条に規定する出資割合に加えた割合とする。
4　脱退した共同企業体の構成員の出資金の返還は，第12条に規定する決算の際に返還するものとする。ただし，決算の結果欠損金が生じたときは，脱退した構成員の出資金から脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
5　共同企業体が第12条に規定する決算の結果利益金を生じた場合においては，脱退した構成員に対して利益金の配当は行わないものとする。
　(構成員の破産等)
第17条　共同企業体の構成員の破産又は解散については，前条第2項から第5項までの規定を準用する。
　(解散後のかし担保責任)
第18条　共同企業体は，当該共同企業体の解散後においても，建設工事にかしがあったときは，構成員が連帯してその責めを負うものとする。
　(協議)
第19条　この協定書に定めのない事項又はこの協定書に疑義が生じたときは，第9条に規定する運営委員会において協議し，決定するものとする。
　この協定書の成立を証するため，本書4通を作成し，甲，乙，丙記名押印の上，各1通を保有し，1通を発注者へ提出する。
　　　　　　年　　月　　日
構成員1　所在地又は住所　　　　　　　　　　　
(代表者)　商号又は名称　　　　　　　　　　　
代表者氏名　　　　　　　　印　　
構成員2　所在地又は住所　　　　　　　　　　　
商号又は名称　　　　　　　　　　　
代表者氏名　　　　　　　　印　　
構成員3　所在地又は住所　　　　　　　　　　　
商号又は名称　　　　　　　　　　　
代表者氏名　　　　　　　　印