様式第24号その３（第7条関係）
   年　　月　　日
　　様

鉾田市市福祉事務所長　　

生活保護法第２８条第２項の規定に基づく報告依頼書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住所　　　　　　　　　　）は生活保護法による保護を申請して（受けて）いますが，生活保護法では民法に定められた扶養義務者による扶養は生活保護に優先して行われるものとされており，民法に定める扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者が，扶養義務を履行していないときは，履行しない理由など保護の決定や実施などのために必要な範囲で，扶養義務者に対して報告を求めることができることとなっています。
　つきましては，保護の決定や実施などのため必要がありますので，　　　年　　月　　日までに扶養義務を履行しない理由について報告いただきますようお願いします。

※　「民法に定める扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者」とは，当所において，①定期的に会っているなど交際状況が良好であること，②扶養義務者の勤務先等から当該要保護者に係る扶養手当や税法上の扶養控除を受けていること，③高額な収入を得ているなど資力があることが明らかであること等を総合的に勘案して判断しています。

（特記事項）

（参考）
生活保護法抜粋
　第４条　保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他のあらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
　２　民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
　第24条　－略－
　８　保護の実施機関は知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合において，保護の開始の決定をしようとするときは，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめ，当該扶養義務者に対して書面をもって厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。ただし，あらかじめ通知することが適当でない場合として厚生労働省令で定める場合は，この限りでない。
民法抜粋
　第877条　直系血族及び兄弟姉妹は，互いに扶養する義務がある。
　２　家庭裁判所は，特別の事情があるときは，前項に規定する場合のほか，三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。