様式第3号(第6条関係)
東日本大震災に係る市税減免承認(不承認)通知書
(市民税)	
年　　月　　日　
住所
氏名　　　　様

鉾田市長　　　　　　　　　　印　

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった市民税の減免申請に対して，平成23年東	
日本大震災に伴う市税の減免に関する規則第6条の規定により次のとおり	承認
不承認	し	
ましたので通知します。	
年度	　	通知書番号	　	
決定事項	□　減免を承認する	減免前の市・県民税額	円	
		減免の割合	　	
		減免額	円	
		減免後の市・県民税額	円	
	□　減免を承認しない	不承認の理由	　	
　(教示)
1　この決定に不服がある場合には，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2条の規定により，この通知書を受けた日の翌日から起算して3月以内に鉾田市長に対して審査請求をすることができます。
2　この処分の取消しを求める訴えは，前項の審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内，鉾田市を被告として(市長が被告の代表となります。)提起することができます。ただし，次に該当するときは，裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
　(1)　審査請求をした日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。
　(2)　処分，処分の執行又は手続きの執行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　(3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。