東日本大震災に係る市税減免取消通知書	
年　　月　　日　
住所
氏名　　　　様

鉾田市長　　　　　　　　　　印　

　　　　　年　　月　　日付けの申請に基づく市税の減免決定について，その申請に虚偽，その他不正の行為があったと認められるので，東日本大震災に伴う市税の減免に関する規則第7条の規定により減免の決定を取り消します。	
虚偽又は不正の内容	　	
　(教示)
1　この決定に不服がある場合には，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2条の規定により，この通知書を受けた日の翌日から起算して3月以内に鉾田市長に対して審査請求をすることができます。
2　この処分の取消しを求める訴えは，前項の審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内，鉾田市を被告として(市長が被告の代表となります。)提起することができます。ただし，次に該当するときは，裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
　(1)　審査請求をした日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。
　(2)　処分，処分の執行又は手続きの執行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　(3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。