別記様式(第2条関係)
1　特別職の職員の部
(1)　副市長の発令
氏名　　　
　鉾田市副市長に選任する
　　年　　月　　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　　	
　(職を解く場合)
氏名　　　
①願により本職を免ずる
②本職を免ずる
　　年　　月　　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　　	
備考
　1)　選任の根拠法令　　地方自治法第162条
　2)　①は，職員の意思により退職する場合の発令形式である。
　　　②は，任命権者が一方的に職を解く場合の発令形式である(地方自治法第163条)
　3)　任期満了の場合は，発令する必要がない。

(2)　教育長及び各種行政委員会委員の発令
氏名　　　
鉾田市教育委員会教育長に任命する
鉾田市教育委員会委員に任命する
鉾田市監査委員に選任する
鉾田市固定資産評価審査委員会委員に選任する
鉾田市農業委員会委員に任命する
　　年　　月　　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　　	
　(職を解く場合)
氏名　　　
①願いにより本職を免ずる
②本職を免ずる
　　年　　月　　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　　	
備考
　1)　選任の根拠法令
　　　教育委員会教育長　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項
　　　教育委員会委員　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項
　　　監査委員　　　　地方自治法第196条第1項
　　　固定資産評価審査委員会委員　地方税法第423条第3項
　　　農業委員会の委員　農業委員会等に関する法律第8条
　2)　選挙管理委員会の委員は市議会における選挙において当選することにより委員となるので発令は要しない。(農業委員会委員のうち選挙による委員も同様である。)
　3)　「選任する」と「任命する」の使い分けは，委員の任命に関する法律に，委員は地方公共団体の長が選任すると規定されている場合は「選任する」と，任命すると規定されている場合は，「任命する」として，任命に関する法律上の表現に一致させるもの。
　4)　職を解く場合の発令は，「副市長」の発令の場合と同様である。

(3)　地方公務員法第3条第3項第2号(委員会，審議会等の構成員の職)に該当する特別職の発令
氏名　　　　
鉾田市○○委員会委員に任命する
　　　　　　　　　(を委嘱する)
　　年　　月　　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　　	
　(職を解く場合)
氏名　　　
①願により本職を免ずる
　　　　　(委嘱を解く)
②本職を免ずる
　　(委嘱を解く)
　　年　　月　　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　　	
備考
　1)　職を解く場合は，「副市長」の発令の場合と同様である。
　2)　任期満了の場合は，発令の必要がない。
　3)　「任命する」と「委嘱する」の使い分けは，委員の任命又は委嘱を規定した法令，条例及び規則等の表現に一致させる。

2　一般職の職員の部(臨時職員を除く)
　(1)　採用の発令
　　1)　行政職給料表の適用を受ける職員の場合
　(役付職員の場合)
氏名　　
①鉾田市職員に任命する
②行政職給料表○級に決定する　○号給を給する
③○○に補する
　　年　　月　　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
　(非役付職員の場合)
氏名　　
①鉾田市職員に任命する
②行政職給料表○級に決定する　○号給を給する
③○○に補する
④○○勤務を命ずる
　　年　　月　　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
備考
　1)　地方自治法第172条第1項の規定する職員として採用する場合の発令形式である。
　2)　②は，給与条例に基づく給料の発令である。
　3)　③は，補職の発令である。
　4)　④は，勤務箇所の発令である。
　5)　役付職員とは，課長補佐級以上と係長及び主任保育士をいう。
　6)　非役付職員とは，5)以外の職員をいう。

　　2)　就業規則給料表の適用を受ける職員の場合
氏名　　
①鉾田市職員に任命する
②就業規則給料表○級に決定する　○号給を給する
③○○に補する
④○○勤務を命ずる
　　年　　月　　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
備考
　1)　②は，就業規則に基づく給料の発令である。
　2)　③，④は，1)の場合と同様である。

　(2)　昇任の発令(昇格の発令)
　　(昇任の発令：昇格を伴わない場合)
氏名　　　　
○○に補する
　　年　　月　　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　　　	
　　(昇任の発令：昇格を伴う場合)
氏名　　
○級に昇格させる
○号給を給する
○○に補する
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
　　(昇格の発令：昇任を伴わない場合)
氏名　　
○級に昇格させる
○号給を給する
　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
備考
　1)　昇任とは，職員を現に有する職より上位の職に任用することをいう。
　2)　昇格とは，職員を現に属する職務の級より上位の級に任命することをいう。
　3)　昇任と昇格とは，一致することが多いが，昇格又は昇任のみの場合がある。
3　転任の発令
　(1)　配置換の発令
　(役付職員の場合)
氏名　　　
　○○に補する
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
　(非役付職員の場合)
氏名　　　
　○○勤務を命ずる
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
備考
　1)　役付職員とは，課長補佐級以上と係長及び主任保育士をいう。
　2)　非役付職員とは，上記以外の職員をいう。

4　併任の発令
　(任命の場合)
氏名　　　
　併せて○○(例：鉾田市農業委員会事務局)職員に任命する
　○○勤務を命ずる
　　年　月　日
○○(例：鉾田市農業委員会)　印　	
　(職を解く場合)
氏名　　　
　併任を解く
　　年　月　日
○○(例：鉾田市農業委員会)　印　	
備考
　1)　併任とは，任命権者を異にする他の機関の職員を，その身分を保有させたままその任命権者の同意を得て職員に任命することをいう。
　2)　給料の発令は重複給与となるので行わない。
5　兼務の発令
　(役付職を兼ねさせる場合)
氏名　　　
　兼ねて○○に補する
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
　(役付職以外の職を兼ねさせる場合)
氏名　　　
　兼ねて○○勤務を命ずる
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
　(兼務を解く場合)
氏名　　　
　兼務を解く
　(○○○兼務を解く)
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
備考
　1)　兼務とは，同一任命権者内において職員をその職にあるまま更に他の職に任命することをいう。
　2)　(　)内は，2以上の職を兼務している者の一方の職を解く場合である。

6　事務取扱及び心得の発令
氏名　　　
　○○部○○課長事務取扱を命ずる
　(○○部長心得を命ずる)
　　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
　(解く場合)
氏名　　　
　○○部○○課長事務取扱を解く
　(○○部長心得を解く)
　　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
備考
　1)　事務取扱とは，役付職員が事故あるとき，又は欠けたとき，その職員が職務に従事できるようになるまでの間又はその欠員の職が補充されるまでの間，臨時に欠員又は事故に係る役付職員の職を組織上上位の職にある職員が行う場合をいい，心得とは組織上下位の職にある職員が行う場合をいう。
　2)　事務取扱及び心得の任命は，役付職員が事故あるとき，又は欠けたときに必ず行うというのではなく，任命権者において特に必要であると認めたときに行うものである。

7　昇給の発令
氏名　　　
　○号給を給する
　　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
8　退職(定年条例に基づく退職を除く。以下本項において同じ。)の発令
氏名　　　
　願より本職を免ずる
　　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
9　定年条例に基づく定年退職の発令
氏名　　　
　鉾田市職員の定年等に関する条例(平成17年鉾田市条例第27号)第2条の規定により　　　年　　月　　日限り定年退職
　　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
10　再任用条例に基づく再任用等の発令
氏名　　　
　鉾田市職員に再任用する
　○○職給料表○○級に決定する
　○○に補する
　○○勤務を命ずる
　(週○時間勤務とする)
　任期は　　　年　月　日までとする
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
備考
　1)　(　)内は，短時間勤務職員の勤務時間の発令形式である。
　(任期を更新する場合)
氏名　　　
　再任用の任期を　年　月　日まで更新する
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
　(任期満了により職員が当然退職する場合)
氏名　　　
　再任用の任期の満了により　年　月　日限り退職
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
11　出向の発令
氏名　　　
　○○(例：教育委員会)へ出向を命ずる
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
備考
　1)　これを受けた任命権者は，採用と同じ発令を行う。

12　派遣の発令
氏名　　　
　○○(例：茨城県)へ派遣を命ずる
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
　(派遣を解く場合)
氏名　　　
　　派遣を解く
　　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	

13　分限処分の発令(地方公務員法第28条)
　(1)　免職の場合
氏名　　　
　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項第○号の規定により本職を免ずる
　　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
　(2)　降任の場合
氏名　　　
　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項第○号の規定により降任する
　○○に補する
　○級に降格する
　○号給を給する
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
　(3)　病気休職の場合
氏名　　　
　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定により　　年　月　日まで休職を命ずる
　休職期間中，給料，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80の額を給する(休職期間中給与は支給しない)
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
備考
　1　休職期間中の給与
　　①公務上負傷又は疾病　　全期間全額支給
　　②結核性疾患　　　　　　2年に達するまで100分の80
　　③上記以外の心身の故障　1年に達するまで100分の80
　(4)　刑事事件休職の場合
氏名　　　
　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第2号の規定により休職を命ずる
　休職期間中，給料，扶養手当，住居手当のそれぞれ100分の60の額を給する
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
　(5)　失職の場合
氏名　　　
　(失職した事由)により地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項の規定に基づき失職したから通知する。
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
備考　職員が地方公務員法第16条各号のいずれかに該当するに至ったときは，同法第28条第4項の規定により，なんらの処分を要せず自動的に失職することとなるので，辞令の交付は要しないが，その日をもって失職する旨通知することが適当である。

14　懲戒処分の発令(地方公務員法第29条)
　(1)　戒告の場合
氏名　　　　
　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項第○号の規定により戒告する
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
　(2)　減給の場合
氏名　　　　
　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項第○号の規定により　　　年　月　日から○月(日)間給料月額の○分の1の額を減ずる
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
　(3)　停職の場合
氏名　　　　
　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項第○号の規定により　　　年　　月　　日から○月　　(日)間停職する
　停職期間中はいかなる給与も支給しない
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
　(4)　免職の場合
氏名　　　　
　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項第○号の規定により免職する
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
15　専従休職の発令
　(1)　専従を許可する場合
氏名　　　
　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書きの規定により職員団体の業務に専ら従事することを許可する
　有効期間は　　　年　月　日から　　　年　月　日までとする
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
　(2)　許可の有効期間を延長する場合
氏名　　　
　職員団体の業務に専ら従事する許可の有効期間を　　　年　　月　　日まで延長する
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
　(3)　許可を取り消す場合
氏名　　　
　職員団体の業務に専ら従事する許可を　　　年　　月　　日限り取り消し職務に復帰させる
　　　年　月　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
16　育児休業の発令
　(1)　育児休業を承認する場合
氏名　　
　育児休業を承認する
　育児休業の期間は　　年　　月　　日から　　　年　　月　　日までとする
　　　年　　月　　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
　(2)　育児休業の期間の延長を承認する場合
氏名　　
　育児休業の期間を　　　年　　月　　日まで延長することを承認する
　　　年　　月　　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
　(3)　育児休業をした職員が職務に復帰した場合
氏名　　
　職務に復帰した(　　年　　月　　日)
　　　年　　月　　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印　	
備考　育児休業の期間の満了により又は育児休業法第5条第1項の規定により育児休業の承認が効力を失ったため職務に復帰した場合である。
　(4)　育児休業の承認を取り消す場合
氏名　　
　育児休業の承認を取り消す
　職務に復帰した(　　年　　月　　日)
　　　年　　月　　日
鉾田市長　　　　　　　　　　印