様式第8号(第8条関係)

開発行為(変更)不許可通知書

　指令第　　　　　号

申請者　住所　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　

　　　　　年　　月　　日付(受付第　　　　号)で申請のあった開発行為(変更)については，次の理由により許可しない。

　　　　　　年　　月　　日

鉾田市長　　　　　　　　　　印　

(理由)

　(不服申立てに係る教示)
1　この処分に不服があるときは，この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に，茨城県開発審査会に対して審査請求をすることができます。
　　ただし，この処分があったことを知った日の翌日から起算して1年を経過したときは，審査請求することができなくなります。
　(処分の取消しの訴えに係る教示)
2　この処分の取消しを求める訴えは，この処分の通知を受けた日の翌日から起算して6月以内に限り，鉾田市を被告として(訴訟において鉾田市を代表する者は鉾田市長となります。)提起することができます(なお，この処分の通知を受けた日の翌日から起算して6月以内であっても，この処分の日の翌日から起算して1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。また，この処分の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に審査請求をした場合には，この処分の取消しの訴えは，その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内であれば，提起することができます(なお，その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内であっても，その審査請求に対する裁決の日の翌日から起算して1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することができなくなります)。