様式第２号(第23条関係)

　鉾田市公告(例)

　下記工事について，条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により次のとおり公告する。

　　　　　年　　月　　日

鉾田市長　　　　　　　　　　印
1　入札対象工事
　(1)　工事名
　(2)　工事場所
　(3)　工事概要
　(4)　工期
  (5)　予定価格

2　入札参加形態
　　単体・特定建設工事共同企業体

3　入札参加資格
　(1)　鉾田市建設工事等入札参加資格者名簿(　　　　・　　年度)に登録されていること。
　(2)　・　　年度の鉾田市における　　　　　工事の格付けが　等級であること。
　(3)　鉾田市内に，建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく本・支店又は営業所を有する者。
　(4)　次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を配置できること。
①　1級又は2級土木施工管理技士の資格を有する者。
　　②　入札参加申請のあった日において,建設業法による営業所の専任技術者でないこと。
　　③　入札参加申請のあった日において,所属する建設業者との間に引き続き3ヶ月以上の雇用関係があること。
　(5)　建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定により対象工事に係る許可を有しかつ同法第27条の23に規定する経営事項の審査を受けている者であること。
　(6)　地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく鉾田市の入札参加の制限を受けていない者であること。
　(7)　入札(開札)執行日において，鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程に基づく鉾田市の指名停止措置を受けていない者及び他の地方公共団体の指名停止措置を受けていない者であること。
　(8)　会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(再生手続開始決定がなされ，競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)
　(9)　手形交換所による取引停止処分，主要取引先からの取引停止等が無いこと。
(10) 市町村の納税義務に対し完納していること。

4　設計図書の閲覧
　
　(1)　期　間：　　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日まで
なお，設計図書は，入札情報サービスによりインターネット上に公開するので，次のアドレスからダウンロードすること。
URL:http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/
　(2)　質　疑：質問の受付期間は，公告日から　　　　年　　月　　日(閉庁日除く)の午後4時までとし，電子入札システムにより質問すること。
回答は，　　　　年　　月　　日に電子入札システムの質問回答欄に掲載する。

5　入札参加申請等
(1)  入札方法：電子入札システムによる。
(2)  入札参加申請：　　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日の午前9時から午後4時までに電子入札システムにより行うこと。また入札参加申請時には，ダミーファイルを添付すること。

6　入札方法等
　(1)  入札書の提出：　　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日(土・日・祝日を除く)の午前9時から午後4時までに電子入札システムにより提出すること。ただし，紙入札方式による承諾を得ている場合に限り，郵送(一般書留，簡易書留，配達証明のいずれか)により提出することができる。入札書を郵送で提出する場合は，　　　　年　　月　　日午後4時到着期限とする。
(2)　入札書提出期限当日における電子入札システムの故障等やむを得ない事情がある場合には，市長の指示によるものとする。
(3)  入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を記載すること。
(4)  提出した入札書の引換え，変更又は取り消しは認めない。
(5)  初度の入札において，予定価格に達しない場合は，必要に応じて開札日の翌日から5日以内に再度入札を電子入札にて実施する。なお，再度入札の回数は，原則として1回までとする。
(6)　再度入札は，当該入札の前の入札参加者に限り参加することができる。ただし，無効入札とされた者及び鉾田市建設工事低入札価格調査要領の失格基準により失格となった者は，再度入札に参加することができない。
(7)　その他：鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程等関係法令を遵守すること。

7　積算内訳書の提出
　(1)　入札に際し，入札金額に対応した積算内訳書を添付すること。
　(2)　積算内訳書の様式は指定様式のとおり(市ホームページに掲載の様式)とする。
　(3)　積算内訳書の提出期限は，入札書提出期限と同じとし，電子入札システムによりファイルを添付すること。なお，事前に承諾を得た場合には郵送(一般書留，簡易書留，配達証明のいずれか)により提出できるものとする。
(4)  再度入札に係る積算内訳書の提出は不要とする。

8　開　札
(1)  開札日時：　　　　年　　月　　日　午前・午後　　時　　分
(2)　開札場所：鉾田市役所
(3)　電子入札のため原則として入札参加者の立会いは行わないが，この公告の入札参加者に限り，開札を見学することができる。開札見学を希望する場合は，　　　　年　　月　　日午後3時までに財政課(℡0291-33-2111内線)まで連絡すること。

8　落札候補者の決定方法
　(1)　開札後，落札決定を保留したうえで，予定価格の制限の範囲内の価格で，最低の価格の申込をした者を落札候補者とする。ただし，最低価格入札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき，またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるとき(低入札価格調査時の失格判断基準)はその者を最低価格入札者とせず失格とする。
　(2)　落札候補者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは，システムのくじにより落札候補者を決定する。
　(3)　鉾田市建設工事低入札価格調査要領による低入札価格基準価格対象の工事であるため，同価格を下回った場合は，落札候補者の決定を保留し，同要領による調査のうえ落札候補者を決定する。

10　入札参加資格を証明する書類の提出
　　落札候補者は，次のとおり一般競争入札参加資格証明書類を提出しなければならない。
　(1)　提出期限：開札日を含め2日以内（閉庁日除く）
　(2)　提出場所：鉾田市役所　総務部財政課契約検査係
　(3)　提出方法：持参
　(4)　提出書類
　　・　一般競争入札参加資格審査申請書(様式第3号)
　　・　配置技術者の資格者証及び雇用を証明する書類の写し
・当該営業所に置いている専任技術者証明書の写し
・経営規模等評価結果通知書の写し(契約締結予定日から遡って1年7カ月以内の審査基準日の　もの。)
・納税証明書の写し(公告日以降に発行したもの。)
(市町村税(落札候補者の所在する市町村が課税する法人市町村民税・固定資産税・軽自動車税・市町村県民税。ただし，納税義務がある特別徴収分は契約締結予定日の前々月分までとする。))
11　落札者の決定
　(1)　入札参加資格を証明する書類について資格審査した結果，落札候補者が資格要件を満たしていると認められた場合は，申請書受理日を含め3日以内(閉庁日除く)に落札者として決定する。ただし，落札候補者の価格が低入札価格調査基準価格を下回った場合には，落札候補者を保留し，調査の結果，後日落札者を決定する。
　(2)　入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行い，落札者が決定するまで行う。

12　入札保証金及び契約保証金
　(1)　入札保証金　免除する。
　(2)　契約保証金　納付する。ただし，鉾田市契約規則(平成17年規則第32号)による。

13　請負契約書の作成
要する。

14　支払い条件
　(1)　前払金
　　　　契約金額の40％以内の額を請求できる。(保証事業会社の保証書を提出した場合)
(2)　中間前払金
鉾田市公共工事に係る中間前金払取扱要綱の規定により，契約金額の20％以内の額を請求できる。(前払金を請求した場合に限る。)
　(3)　部分払

15　市議会の議決に付すべき契約
　　本案件は，地方自治法第96条第1項第5号の規定による市議会の議決案件であるため，落札者と決定された者と仮契約を締結し，市議会において可決されたときに本契約が締結されたものとする。

16　入札の無効
　(1)　次のいずれかに該当する入札は，無効とする。
　　①　参加資格のない者のした入札書
　　②　市長の承認を得ず，又は指示によらずに紙入札した場合
　　③　到着期限までに入札書が到達しない場合
　　④　積算内訳書の提出がない者がした入札書
　　⑤　入札書と積算内訳書の記載事項が相違するとき
　　⑥　入札書記載の入札金額と，積算内訳書の合計金額が相違するとき
　　⑦　指定された書式の積算内訳書を使用していないとき
　　⑧　電子入札システムによる入札と紙入札とを重複した場合
　　⑨　指定された郵送方法で提出されない入札書(紙入札の場合に限る)
　　⑩　封筒と記載事項が相違した入札書(紙入札の場合に限る)
　　⑪　金額その他必要事項を確認し難い入札書(紙入札の場合に限る)
　　⑫　記名，押印のない者のした入札書(紙入札の場合に限る)
　　⑬　入札書を2通以上提出した場合(紙入札の場合に限る)
　　⑭　入札について不正な行為があったと認められるとき
　　⑮　事後審査に必要な書類を期限までに提出しないとき
　　⑯　入札参加者本人又は第三者を問わず，不正な手段により改ざんされた事項を含む場合

17　その他
　(1)　最低制限価格は設定しないが，鉾田市建設工事低入札価格調査要領により失格基準を適用する。
　(2)　建設リサイクル法対象の工事である。
　(3)　その他詳細，不明な点については次に照会のこと。
①　公告の内容について
　鉾田市役所　総務部財政課　　　TEL  0291－33－2111(内線    )
②　工事の内容について
　　　　　　鉾田市　　　　　　　　課　　　TEL　0291－－(内線　　)
(4)　この公告は，鉾田市ホームページにも掲載する。 http：//www.city.hokota.lg.jp/