様式第33号（第6条の2関係）
（表）
第　号
立　入　調　査　票

写真貼付	

所　　属　鉾田市福祉事務所

　職　　名　
　
　氏　　名　

　生年月日　

年　月　日　交付
鉾田市長　　　　印	
（裏）
この証票を携帯する者は、生活保護法により立入検査をする職権を行うもので、その関係条文は次のとおりである。
(報告、調査及び検診)
第28条　保護の実施機関は、保護の決定若しくは実施又は第77条若しくは第78条(第3項を除く。次項及び次条第1項において同じ。)の規定の施行のため必要があると認めるときは、要保護者の資産及び収入の状況、健康状態その他の事項を調査するために、厚生労働省令で定めるところにより、当該要保護者に対して、報告を求め、若しくは当該職員に、当該要保護者の居住の場所に立ち入り、これらの事項を調査させ、又は当該要保護者に対して、保護の実施機関の指定する医師若しくは歯科医師の検診を受けるべき旨を命ずることができる。
２～４（略）
５　保護の実施機関は、要保護者が第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は医師若しくは歯科医師の検診を受けるべき旨の命令に従わないときは、保護の開始若しくは変更の申請を却下し、又は保護の変更、停止若しくは廃止をすることができる。
注　意
１　この証票は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。
２　この証票は、職名の異動を生じ、又は不明になったときは、速やかに、返還しなければならない。