様式第９号(第14条関係)
第　　　　　号
年　　月　　日
　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉾田市長　　　　　　　　　　　

改善勧告(命令)書

　このことについて，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（児童福祉法）第　　条第　項及び鉾田市指定障害福祉サービス事業者等指導監査実施要綱第14条第2項の規定に基づき，下記のとおり勧告(命令)します。

記
1　対象事業所

2　勧告(命令)内容

3　改善期限

(※1　勧告の場合)
　この勧告に係る改善期限までに勧告に従わなかったときは，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(児童福祉法)第　　条第　項の規定に基づき，その旨を公表する場合があります。また，正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(児童福祉法)第　　条第　項の規定に基づき，期限を定めてこの勧告に係る措置をとるべきことを命ずることがあります。

(※2　命令の場合)
　この命令は，公示します。
（教　示）
1　不服申立て
この処分に不服があるときは，この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に，鉾田市長に対して審査請求をすることができます。なお，この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても，この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると，審査請求をすることができなくなります。
2　処分の取消しの訴え
この処分については，この処分(この処分について，上記1の審査請求をしたときは，当該審査請求に対する裁決。以下同じ。)があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に，鉾田市を被告として(訴訟において鉾田市を代表する者は，鉾田市長となります。)，処分の取消しの訴えを提起することができます。なお，この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても，この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると，処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。