様式第10号(第14条関係)
第　　　　　号
年　　月　　日
　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉾田市長　　　　　　　　　　　

指定取消し(効力停止)通知書

　このことについて，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(児童福祉法)第　　条第　項の規定並びに鉾田市指定障害福祉サービス事業者等指導監査実施要綱第14条第3項の規定に基づき，下記のとおり通知します。

記
1　対象事業所

(※1　指定取消しの場合)
2　指定取消し年月日

3　指定取消し理由

(※2　指定効力停止の場合)
2　指定効力停止の範囲

3　指定効力停止の期間

4　指定効力停止の理由

(教示)
この決定に不服があるときは，この通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内に鉾田市に対して審査請求をすることができます。ただし，この通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内であっても，この決定があった日の翌日から起算して1年を経過したときは，審査請求をすることができなくなります。
また，この決定の取消しを求める訴えは，この通知を受けた日の翌日から起算して6か月以内(この通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内に審査請求をした場合にあっては，その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内。以下同じ。)に，鉾田市を被告として(訴訟において鉾田市を代表する者は，鉾田市長となります。)提起することができます。ただし，この通知を受けた日の翌日から起算して6か月以内であっても，この決定があった日の翌日から起算して1年を経過したとき(この通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内に審査請求をした場合にあっては，その審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して1年を経過したとき)は，決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。