鉾田市では、平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、平成30年7月4日付けで同意を得ました。

　本制度を利用される中小企業・小規模事業者等は、鉾田市に先端設備等導入計画の申請をしていただくことで、認定を受けることが出来ます。

　また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、設備投資を促進し、生産性の向上を図ることを目的として、新規取得設備の固定資産税（償却資産）を、最大3年間課税標準をゼロとすることで、固定資産税（償却資産）を減免します。

1．制度の目的

　中小企業の業況は回復傾向ですが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。

　また、中小企業が所有している設備は、特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっています。

　今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的とします。

 2．鉾田市の導入促進基本計画

鉾田市導入促進基本計画

3．先端設備等導入計画の概要

　「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

　この計画は、中小企業・小規模事業者等が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に、認定を受けることが可能です。

　認定を受けた場合は、国の補助金の優先採択の対象となるほか、固定資産税の減免や金融支援などの支援措置を活用することが出来ます。

4　認定を受けられる中小企業者の規模

　中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により、以下のとおりとなります。

　なお、固定資産税の減免は、対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

※　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

5　先端設備等導入計画の主な要件

6　認定方法

　先端設備等導入計画の認定フローは、以下のとおりです。

・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

・設備取得は「先端設備等導入計画」を鉾田市が認定した後となります。

7　先端設備等導入計画について

　先端設備等導入計画の申請に必要な主な書類は、以下のとおりです。

※申請に必要な書類に関するword・Excelファイルは本ページ下部の関連書類よりダウロードできます

　詳しくは、先端設備等導入計画策定の手引きをご覧ください。

（1）先端設備等導入計画等の様式について

　　　認定申請書（2部）

　　　認定申請書記載例

　　　誓約書

　　　変更認定申請書（2部）

　　　変更認定申請に係る添付資料

　　　変更後誓約書

（2）経営革新等支援機関等による確認書について

　　　認定機関確認書

　　　※経営革新等支援機関（茨城県）については、本ページ下部の関連書類よりExcelファイルをご確認ください。

（3）工業会等による証明書について

1　申請の手引き

　　工業会証明書の取得の手引き

　　対象資産区分及び対応工業会等リスト

2　工業会等による証明書等の様式

　　証明書

　　証明書（型式確認用）

　　チェックリスト

　　チェックリスト（ソフトウェア用）

　　証明書・チェックリスト記載例

3　参考資料

　　税制措置の対象設備に関する留意事項（中小企業庁から税制措置を利用する事業者の皆様へのお知らせ）

（4）その他の必要書類について（必須）

　　暴力団の排除に関する誓約書

　　直近の納税証明書

　　直近の決算書

　　定款（法人の場合）

　　開業届の写し（個人事業主の場合）

　　労働生産性向上の目標欄の計算式及びその根拠を説明する書類（任意様式）

　　事業実施にあたり許可・届出等が必要な場合は、許可・届出等の写し

　　その他市長が必要と認める書類

（5）申請書の提出について

　　上記必要書類をご用意のうえ、切手を貼付し申請者の宛名を記入した返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの)

　　　と併せて 鉾田市役所 商工観光課窓口 までご提出ください。

　　また、認定申請及び変更認定申請にあたっては、「先端設備等導入計画策定の手引き」の
　「4．手続き方法」もご覧ください。

　　※代理人の場合は委任状をご用意ください。

　　注）書類の受理後、標準処理期間（30日間）を目途に認定又は不認定の通知を行います。
　　　  なお、書類に不備等がある場合、修正完了後に受理となりますので、上記以上に期間を要します。

8　支援制度

（1）固定資産税の減免について

1　固定資産税の減免を受けるための要件

2　固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

（2）国の補助金における優先採択について

　認定事業者に対する以下の補助金で優先採択（審査時の加点や補助率の上昇等）があります。

（3）金融支援について

　計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援（信用保証）があります。

9　制度に関する資料

　生産性向上特別措置法による支援の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

　　　URL: http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html（新しいウインドウで開きます）