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新型コロナウイルス対策に係る主な支援策について
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新型コロナウイルス対策に係る主な支援策
| 状況 | 対象者 | 政策 | 主な内容 | 相談窓口 |
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収入が減ったとき
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個人
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全国民に所得制限なしで10万円を給付 |
特別定額給付金コールセンター |
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鉾田市社会福祉課 |
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| 生活福祉資金貸付制度 (緊急小口資金) |
最大20万円の生活資金を無利子で貸し付け |
鉾田市社会福祉協議会 |
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| 高等教育修学支援新制度 | 父母の収入が減った学生に授業料減免や給 付型奨学金 |
日本学生支援機構奨学金相談センター |
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| 個人事業主 中小企業 |
持続化給付金 | 売り上げの減った個人事業主に最大100万円を給付（中小企業は200万円） | 持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570 鉾田市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ |
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| セーフティネット保証4号 | 信用保証協会による別枠保証（100％補償） |
鉾田市商工観光課 |
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| 事業者 |
マル経融資の利子補填（市独自） |
最近1か月の売上高が5％以上減少している事業者のうち小規模経営改善資金の融資を受けた事業者に対し、市単独で利子補給を実施 |
鉾田市商工会 鉾田市商工観光課 |
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| 農林漁業者 |
農林漁業者への資金繰り支援策（各種資金の貸付） |
必要な長期資金を日本政策金融公庫が融資 | ||
| 市税や保険料の納付が難しくなったとき | 個人 |
市税や保険料に対する執行猶予制度 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難になった方への徴収猶予措置 |
鉾田市収納課 |
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国民年金保険料の臨時特例免除制度 |
新型コロナウイルス感染症の影響により，国民年金保険料の納付が困難となった方への免除・納付猶予制度 |
鉾田市保険年金課 |
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| 感染してしまったとき | 個人 | 労災保険の休業補償 | 通勤途中の感染なら平均賃金の8割程度を補償 |
労働基準監督署または労災保険相互ダイヤル |
| 健康保険などの傷病手当金 | 業務外のけが、病気で休んだ場合、月給の日額の3分の2程度を支給 | 健康保険組合や全国健康保険協会など 厚生労働省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ |
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| 感染はしていない が、仕事を休まなければならなくなったとき |
個人 | 休業手当 | 会社の都合で休む場合、平均賃金の6割以上の休業手当 | 労働基準監督署または企業の担当部署 |
| 事業者 | 小学校休業等対応支援金 | 子どもの臨時休校で休む個人事業主に1日4,100円を支給（会社員は企業を通じて支援） |
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター |
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| 個人事業主 中小企業 |
【茨城県独自】 |
休業要請に協力（対象業種あり）した、中小企業・個人事業主に最大30万円 |
休業要請・協力金専用相談窓口（茨城県） |
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| 失業してしまったとき | 個人 | 雇用保険の失業給付 | 仕事を探す間、おおむね離職前賃金の45～80％を給付 |
常陸鹿嶋公共職業安定所（ハローワーク常陸鹿嶋） |
| 未払賃金立替払制度 | 倒産した勤め先から受け取っていない賃金と退職金の8割を給付 |
労働者健康安全機構の未払賃金立替払相談コーナー |
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生活福祉資金貸付制度 |
最大60万円まで無利子で貸し付け、返済免除の特例あり |
鉾田市社会福祉協議会 |
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| 住宅確保給付金 | 失業し収入が減った場合に家賃を給付（休業者にも対象拡大） |
鉾田市社会福祉課 保護グループ |
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| 従業員を継続的に雇用するとき | 事業者 | 雇用調整助成金 | 従業員の解雇を行わず、雇用の維持に努めている中小企業に対し、1人1日当たり8,330円を助成 |
茨城労働局 |
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【茨城県独自】 |
国（茨城労働局）から雇用調整助成金の支給決定を受けている中小企業に対し、1人1日当たり925円を上乗せ |
茨城県労働政策課 |
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| 子育て世帯への給付金 | 個人 | 臨時特別給付金 | 児童手当を臨時的に拡充し、子ども1人あたり約1万円を臨時給付 |
鉾田市子ども家庭課 |
| 拭き清掃や除菌に使える、微酸性電解水が欲しいとき |
個人 | 微酸性電解水の配布 (令和2年7月17日終了) |
ドアノブ･手すり・テーブルなどの拭き清掃や除菌に使える、微酸性電解水を配布 |
鉾田市健康増進課 |