くらし・手続き・環境

国・県・市による新型コロナウイルス感染症対応事業等(令和3年度分・市追加分含む)

 

国による新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

新型コロナウイルス感染症対策推進室(内閣官房)に支援策の一覧が記載されております。

(リンク)https://corona.go.jp/action/(新しいウインドウ)よりご確認ください。

茨城県による新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業支援策のご案内

茨城県等で実施する中小企業支援策の一覧が県のホームページに記載されております。

(リンク)https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/20200408.html(新しいウインドウで開きます)よりご確認ください。

鉾田市による新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

令和3年度に実施する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業

 国の臨時交付金を活用し、次の(1)~(6)の事業を実施していきます。

 (1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
 (2)雇用の維持と事業の継続
 (3)次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
 (4)強靭な経済構造の構築
 (5)新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
 (6)ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現のいずれかに該当する事業

(1)市民等を対象とした事業
事業名 目的・効果 事業内容 担当課

鉾田市学生応援地域産品給付事業
(受付終了)

 令和2年度新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した『頑張る鉾田の学生応援事業』を令和3年度も実施し、市外に住んでいる鉾田市出身の学生等への支援を継続する。
 また、3年度は、繋がりを持てた学生等と鉾田市出身や鉾田市に興味のある企業人、起業家とのワークショップを行うなど、幅広く継続して支援をしていくことで、「ふるさと意識(シビックプライド)」の醸成や将来のUターンへ繋げていく。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、帰省等移動の自粛やアルバイト等による生活費の確保が困難となっている鉾田市出身で市外在住の学生に対し、鉾田の産品等を詰め合わせた応援物資を届ける。

■対象者:市外に住んでいる鉾田市出身の
     学生等

まちづくり推進課
☎36-7154
鉾田市高校生応援特別支援金給付事業
(追加分)

 

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び長期化に伴い、高等学校等におけるオンライン授業の開始によるパソコン購入やインターネット接続など、家庭におけるデジタル環境の整備に係る教育費負担が増大していることから、高校生のいる世帯に支援金を給付する。

 高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校(1年生から3年生)等に在学する者(高等学校に類する過程を含む)の保護者に対し、支援金を給付する。

■支援額:高校生等1人当たり2万円

まちづくり推進課
☎36-7154
高齢者支援事業
(追加分)
 新型コロナウィルス感染症により、行動が制限され体力、精神ともに疲弊している70歳以上の方に、鉾田市内協力飲食店で利用できる食事券を配布することで、少しでも心理的、経済的な負担を軽減すること及び、売上が減少している鉾田市内飲食店を応援することを目的とする。

■対象者等:市内在住70歳以上の方
      市内協力飲食店
■食事券:1人あたり1,000円分の食事券1枚

介護保険課
☎36-7770 
ひとり親家庭支援事業費助成事業  新型コロナウイルス感染拡大のため、経済的・心理的に負担を抱えるひとり親家庭に対して(福)鉾田市社会福祉協議会が支援を実施する事業への補助を行う。

 保健衛生用品(大人用マスク、小人用マスク、消毒液)及び非常食(水、米、レトルト食品等)を配布す。

■対象者:市内在住のひとり親家庭

子ども家庭課
☎36-7935
子育て世帯応援事業  新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び長期化に伴う子育て世帯への経済的な負担の軽減を図るため、児童手当の支給要件に該当する子育て世帯に対して、給付金を支給する。

 鉾田市から令和3年9月分の児童手当(特例給付を含む)を支給される者または、令和3年9月分の児童手当(特例給付を含む)を受給する公務員

■支給額:児童一人につき1万円

子ども家庭課
☎36-7935
消防団魅力向上による地域防災力強化事業

 官民を挙げた経済活動の回復の一環として、コロナ対策でダメージを受けた飲食店の業績回復の一助を目指す。
 消防団応援の店に登録した飲食店を消防団が利用した際に消防団の飲食費に補助金を交付する。
 消防団の士気高揚につなげ、消防団員を確保し、地域の防災力向上を目指す。

■対象者:消防団員、登録飲食店

総務課
 危機管理室
☎36-7145

(2)児童・生徒・学校等を対象とした事業 
事業名 目的・効果 事業内容 担当課
保育環境改善等事業  感染症予防のために必要な消耗品等を購入するための費用を補助することにより、保育所等内において感染及び感染拡大への予防を徹底する。

 マスク、消毒液等の消耗品及び空気清浄機等の備品の購入費用から保育対策総合支援事業費補助金(厚生労働省所管)における国負担分を除いた額を交付対象経費とする。
■対象施設:認可保育所、認可外保育施設
       幼保連携型認定こども園

子ども家庭課
☎36-7935
保育環境改善等事業
(追加分)
 民間保育施設に対して、密を避けるための机や椅子、遊具等の備品の購入費用を補助することにより、施設内の感染症対策を図る。

 民間保育施設に対して、密を避けるための机や椅子、遊具等の備品購入費に対して補助を行う。
■対象施設:認可保育所、認可外保育施設
      認定こども園

子ども家庭課
☎36-7935
幼稚園運営事業  新型コロナウイルス感染症対策を徹底するために、市内幼稚園の消毒・清掃作業等を実施する。 園舎等の消毒・清掃作業等の外部委託
■対象施設:市内幼稚園4園
教育総務課
☎37-4340
幼稚園維持管理事業(1)  幼稚園に設置している遊具について、子どもたちが密を避けて屋外で安全に利用できる遊具環境を整備し、感染予防・感染リスクの低減を図る。 遊具の設置
■対象施設:つばさ幼稚園
教育総務課
☎37-4340
幼稚園維持管理事業(2)  感染症拡大の予防を目的とした新しい生活様式に合わせて、幼稚園業務のICT化を推進するため、環境及び機器を整備する。 タブレット端末購入
■対象施設:市内幼稚園4園
      (令和3年8月納入)
教育総務課
☎37-4340
児童生徒の学びを支援する学習環境整備事業
(追加分)
 新型コロナウイルス感染症予防の観点から、修学旅行を中止した場合のキャンセル料を公費負担し、保護者の負担軽減を図る。  修学旅行のキャンセル料に係る経費について、公費負担をする。
■対象施設:市内小中学校6校
教育総務課
☎37-4340
(3)事業者・事業所・医療機関等を対象とした事業
事業名 目的・効果 事業内容 担当課
新型コロナウイルスワクチン接種対策事業  新型コロナウィルスワクチン接種の実施機関である市内15医療機関に対し支援を行い、安全かつ迅速なコロナワクチン接種に努める。 事業対象:市内15医療機関 健康増進課
☎33-3691

鉾田市中小企業等応援給付金事業 
(受付終了)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年の年間売り上げが前年度比で30%以上減少した市内の中小企業者および小規模商工事業者に対し、事
業の継続を支える資金として、給付金を支給する。 

法人400,000円・個人200,000円

令和3年9月30日受付終了
商工観光課
☎36-7655
中小企業相談窓口設置委託事業  新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者の相談窓口を商工会へ設置委託し、困窮する事業者の支援にあたる。 専門家による相談窓口を商工会に開設

実施期間:月2回 令和4年2月末まで
商工観光課
☎36-7655
PayPayと連携した中小店舗支援事業
(受付終了)
 市内店舗の消費喚起・需要拡大と、非接触のキャッシュレス決済による感染防止の推進を図る。 購入額の30%を還元
1人利用上限(1回5,000円 1月20,000円)
令和3年6月30日受付終了
商工観光課
☎36-7655
鉾田市中小企業等ビジネスモデル転換事業  市内中小企業及び商工業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、非対面ビジネスモデルなど、業態転換を図る取り組みを支援する。 上限100万円(対象経費の2/3以内)

申請期限:令和3年10月29日まで
商工観光課
☎36-7655
鉾田市中小企業支援団体補助事業  新型コロナウイルスの影響を受ける又は、その恐れがある中小企業・小規模事業者に対して支援策を実施する法人及び団体(商工会・観光物産協会・飲食店組合等)が行う事業に対して補助する。 上限30万円(対象経費の4/5以内)

実施期間:令和4年1月31日まで
商工観光課
☎36-7655
鉾田市中小企業等事業継続支援給付金支給事業
(追加分)
 緊急事態宣言の発令により、売上高が減少した市内の中小企業者および小規模商工事業者に対し、事業継続を支えることを目的に給付金を支給する。

 令和3年8月又は9月のいずれかの月間売上が令和元年又は9月の同じ月と比べて30%以上減少した市内中小企業者等及び茨城県の時短要請等に協力し、協力金の支給決定を受けた市内の飲食店

■給付金:1店舗 150,000円
■申請期限:令和3年12月28日まで

商工観光課
☎36-7655
令和3年度茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金支給事業  知事が行う営業時間の短縮要請に全面的に協力する者に対し、茨城県が協力金を支給する。
※申請書類は、市商工観光課で配布
実施期間:随時 茨城県相談窓口
029-301-5393
公共交通感染拡大防止対策支援事業
(令和3年5月31日受付終了)
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、旅客収入の減少が長期化している地域公共交通や自動車運転代行業の事業者の運行継続を支援することで、市民の安全・安心な移動手段を維持・確保する。  公共交通等事業者及び自動車運転代行業者への支援金の交付
■公共交通等事業継続支援金
・市域内の移動に資する鉄道事業者
・市内に本社又は営業所を置く路線バス、貸切バス、タクシー事業者
■自動者運転代行業継続支援金
・市内に本社又は営業所を置く自動車運転代行業者
まちづくり推進課
☎36-7154
(4)公共施設等を対象とした事業
事業名 目的・効果 事業内容 担当課
感染症対策事業  感染症対策として衛生品を購入し、市役所及び関連施設の来庁時や健診時の感染防止対策を徹底し、市民の感染防止強化を図る。  市内公共施設で使用する衛生用品(消毒液、トイレ用ハンドソープ、消毒清掃用ペーパー、電動手指消毒詰替え、手袋等)の購入 健康増進課
☎33-3691

健康増進施設衛生環境改善事業

 アフターコロナを見据え、未来への投資として、ほっとパーク鉾田の公園機能の充実強化を図るため、屋外遊具の整備及び屋外トイレの改修を行うことで、安心して楽しめる子育て環境の充実及び施設
利用の促進を図る。

 屋外遊具設置、屋外トイレ便器及び手洗い台の改修
■対象施設:ほっとパーク鉾田

健康増進課
☎33-3691
市立公民館環境改善事業  新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市立公民館において鑑賞事業やアウトリーチ、講座等における感染リスクを回避し、安全・安心な公民館運営を実現する。

 オンライン配信に係る機材(撮影用カメラ、その他周辺機器)の購入に係る経費

鉾田中央公民館
☎33-2030
社会教育施設環境改善事業  意思の疎通がスムーズに行えることから、できる限り対面会議としていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、会議室などに関係者を招集できない、又は外部講師を招いた会議(研修)が開催で
きないなどの状況が続く恐れがあることから、事業の停滞を防ぎ、関係者間の連絡調整が円滑に行えるよう、オンライン会議(研修)の実施や動画のオンライン配信ができる環境整備を図る。
 オンライン配信等に係る教材(周辺機器含む)
の購入に係る経費
生涯学習課
☎37-4342
社会教育施設環境改善事業(生涯学習館)
(追加分)
 施設利用者及び職員の新型コロナウイルス感染症予防対策のため、非接触型体温測定器(体温計)や空気清浄機を設置する。 ■備品の購入
 非接触型体温測定器(体温計)、空気清浄機
生涯学習課
☎37-4342
学校給食センター運営管理事業
(追加分)
 給食の配食方法で食缶のご飯配食を弁当箱に変更し、児童生徒の感染症拡大防止に努める。  旭学校給食センター、鉾田学校給食センターで使用するご飯用の食缶を弁当箱に変更する。 教育総務課
☎37-4340