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くらし・手続き・環境

木造住宅の耐震診断士派遣と耐震診断及び耐震改修の補助制度について

 

補助金を活用し「地震に強い住宅」にしよう!

 

 昭和56年5月以前に建築された住宅(木造住宅)のリフォームをご検討されている方、地震に備え「耐震診断と耐震改修」をご検討されてはいかがですか?

※旧耐震基準で建てられた木造住宅をいいます

 記憶に新しい平成23年の「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)」 、その後も全国で震度5以上(5弱~)の地震が52回も起きています(出典:気象庁HPより【平成30年末時点】)

 また、最近でも平成28年には熊本県、平成30年には北海道で震度7の大きな地震が発生し、熊本地震では旧耐震基準の住宅に被害が多く発生しました。

 いつ起こるかわからない大きな地震に備え、「住宅の地震に対する強さ」はどれほどなのか、まずはステップ1「耐震診断」を受けてみましょう。

 

 

ステップ1【 耐震診断 】  ・・・住宅の「耐震診断」を受診してみましょう!

 お住まいの住宅の「地震に対する強さ」を調べてみましょう。

 専門家が「建物の強さ」を診断します。

 調査にかかる費用は一般的に10~20万円程度といわれていますが、利用者の皆様には、国・県・市の負担により実費用の10分の1以下(自己負担3,500円)で受診できます。

  ◆木造住宅耐震診断士派遣事業(予定戸数先着:5戸)自己負担額3,500円

 

 その他、自分で業者を依頼して耐震診断(精密診断等)を実施した際、最大3万円を補助します。

  ◆木造住宅耐震診断費補助事業(予定戸数先着:3戸)補助限度額30,000円

  

申請受付期間:令和元年6月3日(月)~8月30日(金) 

 

耐震診断の結果・・・「現耐震基準を満たしていない住宅」と判定された場合

 

「耐震改修」とは・・・部分的に効率的な「筋かい」や「合板」による壁の補強、金物による接合部の補強等、屋根の軽量化(例:コロニアルや金属に変更等)をすることで耐震化を図ります。

 

ステップ2【 耐震改修 】 ・・・地震に強い住宅へ「耐震改修」をしましょう!

 耐震改修工事の費用は、一般的な住宅で100~200万円程度といわれています。

 鉾田市では、耐震改修工事費の一部を補助します!

 

 ◆木造住宅耐震改修費補助事業(募集戸数先着:3戸)補助限度額500,000円

  工事費の23%を上限に補助

  耐震改修の設計・工事等は業者さんにご相談ください。

 

申請受付期間:令和元年11月29日(金)まで

 

 ※ただし、耐震診断を受けた結果、現耐震基準を満たしていないと判断され、耐震改修工事を行ったことにより、現耐震基準を満たすこと。

 

申込資格 市税等の滞納が無い方

対象住宅 次のいずれにも該当すること

(1) 一戸建ての専用住宅または併用住宅(床面積の1/2以上が住宅であるもの)で、地上階数が2以下かつ延べ床面積が30平方メートル以上のもの。

(2) 在来軸組工法または枠組壁工法(ツーバイフォー工法)で建築されたもの。

 ※東日本大震災により被災した住宅で、罹災証明書の判定が全壊・大規模半壊・半壊のものは対象外

注意事項

(1)鉾田市では工事施工業者の斡旋は行っておりません(耐震診断や耐震改修の名を借りた悪質なセールス等にご注意ください)。

(2)予算の範囲内とし、募集戸数は先着順とさせていただきます。

 

 

耐震診断,改修に関する情報提供

→茨城県建築指導課ホームページ(外部サイトへリンク)(新しいウインドウで開きます)

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは都市計画課です。

市役所本庁舎 2階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-36-7754 ファックス番号:0291-32-4443

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