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くらし・手続き・環境

木造住宅の耐震診断士派遣と耐震診断及び耐震改修の補助制度について

 

地震への備えは大丈夫?

※募集期間を延長します!

~ 昭和56年5月31日以前建築の住宅所有者のみなさんへ~

 

 建物が地震の揺れに耐える能力のことを「耐震性能」といいます。

 昭和56年に建物の耐震基準(建築基準法)が大きく改正されました。昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などでも大きな被害を受けました。

 平成28年4月に発生した熊本地震における木造住宅の被害状況を調査したところ、旧耐震基準で建築した住宅はそれ以降に建築した住宅の約4倍の倒壊・崩壊率であったことが報告されています。

 地震へ備えるため、建物の耐震性能を調べる「耐震診断」や、耐震性能を向上させる「耐震改修」を実施しましょう。

 (募集戸数に達していないことから、当初の募集期間を2ヶ月延長し10月31日までといたしました。)

 

【 耐震診断 】  ・・・住宅の耐震性能を調べよう

(受付期間:~10月31日(金)まで延長!

  ◆木造住宅耐震診断士派遣事業(募集戸数:9戸)自己負担額3,500円

  鉾田市が契約した茨城県木造住宅耐震診断士が、ご自宅に訪問し、一般診断をします。

  ◆木造住宅耐震診断費補助事業(募集戸数:3戸)補助限度額30,000円

  個人が、茨城県木造住宅耐震診断士と契約をして、一般診断または精密診断をする場合、耐震診断に要した費用の2/3の補助金を交付します。

 

【 耐震改修 】  ・・・住宅を改修し、耐震性能を持たせよう

※より一層の耐震化の推進のため、補助限度額を50万円に増額しました。

(受付期間:通年)

 ◆木造住宅耐震改修費補助事業(募集戸数:3戸)補助限度額500,000円

  個人が、工事業者と契約して実施した耐震改修工事に要した費用の23%の補助金を交付します。(例:工事費218万円の場合 → 補助金50万円を交付)

 ※ただし、耐震診断を受けた結果、現耐震基準を満たしていないと判断され、耐震改修工事を行ったことにより、現耐震基準を満たすこと。

 

申込資格 市税等の滞納が無い方

対象住宅 次のいずれにも該当すること

(1) 一戸建ての専用住宅または併用住宅(床面積の1/2以上が住宅であるもの)で、地上階数が2以下かつ延べ床面積が30平方メートル以上のもの。

(2) 在来軸組工法または枠組壁工法(ツーバイフォー工法)で建築されたもの。

 ※東日本大震災により被災した住宅で、罹災証明書の判定が全壊・大規模半壊・半壊のものは対象外

注意事項

(1)鉾田市では工事施工業者の斡旋は行っておりません(耐震診断や耐震改修の名を借りた悪質なセールス等にご注意ください)。

(2)予算の範囲内とし、募集戸数を超える申込があった場合は抽選とさせていただきます。

 

 

耐震診断,改修に関する情報提供

→茨城県建築指導課ホームページ(外部サイトへリンク)(新しいウインドウで開きます)

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは都市計画課です。

市役所本庁舎 2階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-36-7754 ファックス番号:0291-32-4443

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