新しい市役所庁舎や公共施設の整備に向けた取り組みを開始しました

　現在の鉾田市役所本庁舎は、昭和49年度に建築され、今年度(令和5年度)で築49年を迎えています。
　鉄筋コンクリート造建物の標準的な使用年数である築60年が迫る中、経年による建物や設備機器の老朽化への対応や、災害時の防災拠点であることを踏まえた耐震安全性の確保などが必要となっているほか、建設時に比べ行政需要の多様化やPC等機器類の増加したことによる窓口・執務スペースの狭あい、窓口の分散による来庁者の利便性低下、ユニバーサルデザインへの対応などが課題となっています。
　さらに、将来の人口減少等を見据え、すべての公共施設の保有量削減も喫緊の課題となっています。
　こうした様々な課題を解決し、市民の利便性向上のため、新庁舎のみならず、公共施設の集約化・複合化を図り、分散している公共施設の一体的な整備に向けた取り組みを開始しました。
　なお、整備にあたっては、市民の利便性向上、将来を見据えた施設機能、さらに、周辺整備を含めたまちづくりの視点を十分踏まえ進めてまいります。

公共施設の最大限の集約化・複合化

　○鉾田市公共施設等総合管理計画（平成28年度策定）において、公共建築物の保有量削減目標を設定
　〈計画に掲げる目標〉公共建築物の保有量（延床面積）　⇒　40年間で30％削減（※）
　　（※）162,279m2　⇒　107,557m2　

　○人口減少等を見据え、行政運営のスリム化は喫緊の課題
　　→公共施設の集約化・複合化による維持管理費の削減は必要不可欠

　これらを踏まえつつ、
　(1)　集約化・複合化する施設の絞り込み
　(2)　絞り込んだ施設について配置を検討
　の順に、検討を進めていきます。

（市公共施設等個別施設計画に基づく施設の集約化・複合化のイメージ）

※上図はイメージであり、確定事項ではありません。

（集約化・複合化の検討を進める施設の一例）

(参考)鉾田市役所本庁舎の概要

　・建築年数　　　昭和49年度（1974年度）
　・構　　造　　　鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）　　
　・階　　数　　　3階建　　　
　・延床面積　　　3，984m2

整備の必要性について

(1)本庁舎の老朽化・耐震安全性への対応

(2)人口減少等を見据えた公共施設の集約化・複合化

(3)合併特例債の活用可能期限

整備の方向性について

(1)市民の利便性向上、さらに将来を見据えた施設機能の整備

(2)最大限の公共施設の集約化・複合化の推進

(3)周辺整備を含めたまちづくりの視点での整備

現庁舎の課題

　現庁舎の主な課題については以下のとおりです

整備の流れ

　主に以下の段階に分けて、整備を進めていきます。

　　(1) 基本構想　…　現状の分析、課題の整理を行い、施設整備の目指すべき方向性を明らかにする
　　　　　↓
　　(2) 基本計画　…　基本構想をもとに、施設の機能等について検討を行い、目指すべき方向性を具体化する
　　　　　↓
　　(3) 基本設計　…　基本計画をもとに、各条件・法令等を考慮して、各階レイアウトや建物構造等を具体化する
　　　　　↓
　　(4) 実施設計　…　基本設計をもとに、工事施工に配慮した詳細な設計や、工事費の具体的な積算を行う
　　　　　↓
　　(5) 工ああ事　…　実施設計に基づき、工事を行う
　　　　　↓
　　(6) 竣ああ工　…　建築物が完成する（令和12年度を目標をする）

（一般的な検討段階のイメージ図）

　まず初めに、基本構想について検討を行う「鉾田市新庁舎・公共施設等整備基本構想検討委員会」を設置し、市民の方等を交えた検討を進めていきます。

新庁舎・公共施設等整備事業の検討体制について

市役所内部の検討体制

　・鉾田市新庁舎・公共施設等整備推進本部
　・鉾田市新庁舎・公共施設等整備庁内検討委員会（全体会・分科会・専門部会）

市民の方々を交えた検討体制

　・鉾田市新庁舎・公共施設等整備基本構想検討委員会

新庁舎・公共施設等整備事業に関する市民説明会のを開催しました（R5.10.19〜21）

　事業を進めていくにあたり、事業の必要性や方向性について、市民の皆様に理解を深めていただくために、市民説明会をしました。
　詳しくはこちらのページをご覧ください。

担当課

　政策企画部政策秘書課
　TEL　0291-36-7151
　FAX　0291-32-4443