2　市長は，市民税の納税義務者のうち，その者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅につき災害により受けた損害の金額(保険金，損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅の価格(条例第61条第1項の価格をいう。以下この表において同じ。)の10分の3以上であるもので，前年中の同項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)法附則第35条の2第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額，法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には，当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては，当該納税義務者に対し当該年度において課税する当該年度分の市民税の税額のうち，災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる率を乗じて得た額を減免する。

3　市長は，災害により，当該年中に収穫すべき農作物について生じた減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の10分の3以上である市民税の納税義務者で，前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下である者(当該所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)に対しては，農業所得にかかる市民税の所得割の額(当該年度分の市民税の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とに按分して得た額)のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，当該税額にそれぞれ当該右欄の率を乗じて得た額を減免する。

4　市長が個人の市民税を減免した場合においては，当該納税者に係る個人の県民税についても当該市民税に対する減免額の割合と同じ割合によって減免されたものとする。

2　市長は，固定資産税の納税義務者でその者の所有に係る家屋につき災害により損害を受けた家屋に対し当該年度に課する当該年度分の固定資産税の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる率を乗じて得た額を減免する。

3　市長は，固定資産税の納税義務者でその者の所有に係る償却資産につき災害により損害を受けた者に対しては，当該被害を受けた償却資産に対し当該年度に課する当該年度分の固定資産税の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日が到来するものについて，前項の規定の例により，これを減免する。

この告示は，令和元年9月1日から適用する。