くらし・手続き・環境

木造住宅の耐震診断士派遣と耐震診断及び耐震改修の補助制度について

 

 

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅にお住まいのみなさまへ

耐震に関する補助金があります!

 

 昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震基準は、震度5強までの地震を想定した基準(旧耐震基準)で建てられています。

 いつ起こるかわからない大きな地震に備え、住宅の耐震化について補助金等を活用して見ませんか?

 

 

ステップ1【 耐震診断 】  「地震に対する強さ」を調べてみましょう♪

「耐震診断」とは…建築士等が設計図や目視等によって、壁の強さ、バランス、接合部の状況、劣化状況等を調査・検査し、耐震改修の要否を判断することや、耐震改修後の耐震性について確認をするものです。

 

 ◆木造住宅耐震診断士派遣事業(予定戸数先着:5件)自己負担 3,500円

 茨城県が認定した木造住宅耐震診断士を派遣し、お住まいの住宅を診断します。

 調査にかかる費用は一般的に10~20万円程度といわれていますが、利用者の皆様には、国・県・市の負担により実費用の10分の1以下(自己負担3,500円)で受診できます。

 

 ◆木造住宅耐震診断費補助事業(予定戸数先着:3件)補助限度額 30,000円

 ご自身で業者を依頼して耐震診断(精密診断等)を実施した場合は、最大3万円を補助する事業です。

 

 

        申請受付期間:令和2年7月3日(金)~9月30日(水)

 

 

 耐震診断の結果「現耐震基準を満たしていない住宅」と判定された場合は…

 

ステップ2【 耐震改修 】 地震に強い住宅へ「耐震改修」をしましょう!

「耐震改修」とは…部分的に効率的な「筋かい」や「合板」による壁の補強、金物による接合部の補強等、屋根の軽量化(例:コロニアルや金属に変更等)をすることで耐震化を図ります

 

 ◆木造住宅耐震改修費補助事業(募集戸数先着:2件)補助限度額 500,000円

 耐震改修工事の費用は、一般的な住宅で100~200万円程度といわれています。鉾田市では、工事費の23%(上限額500,000円)を補助します。

 耐震改修の設計・工事等は業者さんにご相談ください。

 ※ただし、現耐震基準を満たすことが条件となります。

 

 

        申請受付期間:令和2年7月3日(金)~11月30日(月

 

 

 

申込資格 市税等の滞納が無い方

対象住宅 次のいずれにも該当すること

(1) 一戸建ての専用住宅または併用住宅(床面積の1/2以上が住宅であるもの)で、地上階数が2以下かつ延べ床面積が30平方メートル以上のもの。

(2) 在来軸組工法または枠組壁工法(ツーバイフォー工法)で建築されたもの。

 ※東日本大震災により被災した住宅で、罹災証明書の判定が全壊・大規模半壊・半壊のものは対象外

注意事項

(1) 鉾田市では工事施工業者の斡旋は行っておりません(耐震診断や耐震改修の名を借りた悪質なセールス等にご注意ください)。

(2) 予算の範囲内とし、募集戸数は先着順とさせていただきます。

 

 

耐震診断,改修に関する情報提供

→茨城県建築指導課ホームページ(外部サイトへリンク)(新しいウインドウで開きます)

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは都市計画課です。

市役所本庁舎 2階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-36-7754 ファックス番号:0291-32-4443

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