(7万円給付金)電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加給付) についてのお知らせ

電力・ガス・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯7万円を支給するものです。

なお、本給付金については、差押禁止等および非課税の対象となります。

1.給付対象者

基準日(令和5年12月1日)において、鉾田市に住民登録されている者であって、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯。

ただし、住民税が課税となる所得があるのに未申告である方がいる世帯は対象外です。

※次のいずれかに該当する世帯は、支給要件を満たしません。

・市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族のみで構成されている世帯

・租税条約により、令和5年度分の住民税の免除が適用されている者を含む世帯

・住民税の賦課期日(令和5年1月1日)において日本に住所を有さない者のみの世帯

・鉾田市以外で既に7万円の給付金の支給を受けた世帯

2.給付金の支給額

1世帯あたり7万円

3.申請手続き

●基準日において、世帯の全ての方が、令和5年1月1日以前から鉾田市に住民票がある場合で、既に住民税非課税であることが確認できた世帯

対象と思われる世帯の世帯主に、「支給要件確認書」を令和6年1月24日に発送しました。

確認書については、同封の返信用封筒で返信することとします。

●令和5年1月2日から令和5年12月1日までの間に鉾田市に転入した者がいる世帯及び令和5年度住民税未申告の者がいる世帯

確認書は届きません。申請書による申請が必要となります。
申請をする方は、以下の申請書をダウンロードしてご申請ください。
 ・申請書 [PDF形式/164.38KB]
 ・申請書のお知らせ [PDF形式/400.07KB]
申請書の郵送をご希望の方は、「価格高騰重点支援給付金」窓口までお問い合わせください。

※令和5年1月2日以降国外から転入された方(令和5年1月1日住民税賦課基準日に日本に住所を有さない方)は支給要件を満たしません。

4.申請受付期間

申請受付開始日  令和6年1月25日(木)

窓口での受付締切 令和6年3月29日(金)

郵送での受付締切 令和6年3月31日(日)当日消印有効

5.給付方法及び支給時期

●「確認書」の方

原則として、令和5年度に実施した「(3万円給付金)電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の支給口座としております。

(世帯主が変更となっている場合など、指定口座が空欄の確認書が届いた場合は、受取口座記入のうえ、口座の確認書類(預金通帳等)の写し、身分証明書の写しを貼付のうえご返送ください)

●「申請書」の方

原則として口座振込となります。

受取口座記入欄を記入のうえ、口座の確認書類(預金通帳)の写し、身分証明書の写しを貼付のうえご返送ください。

※支給までには確認書・申請書が提出されてから3〜4週間かかります。ただし、書類の不備・個別の審査内容によって前後することがあります。

配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方(DV避難者)

配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難されている方で、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない場合でも、所定の手続きをすれば給付金を受け取れる場合があります。詳しくは下記窓口までお問い合わせください。

離婚や課税者の死亡等により住民税非課税世帯となった世帯

令和5年1月2日から令和5年12月1日の間に、課税者との離婚や死亡等により非課税になった世帯は給付金を受け取ることができる場合があります。
詳しくは下記窓口までお問い合わせください。

価格高騰緊急支援給付金の「ふりこめ詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

市や都道府県、国などから、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、受給にあたり手数料の振込を求めることは絶対にありません。また、不審な電話や郵便物などには十分ご注意ください。

 

【給付金窓口】(お問い合わせ・書類提出先)
〒311-1592 茨城県鉾田市鉾田1444番地1
鉾田市福祉事務所社会福祉課 価格高騰重点支援給付金窓口
電話:0291-36-7920

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは社会福祉課 社会福祉係です。

〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-36-7920 ファクス番号:0291-32-5183

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