(趣旨)

第1条　この規則は，鉾田市職員の給与に関する条例(平成17年鉾田市条例第47号。以下「条例」という。)に基づき職員の初任給，昇格，昇給等に関する事項を除き，職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給定日)

第2条　条例第9条に規定する給料の支給定日は，毎月21日とする。ただし，その日が鉾田市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成17年鉾田市条例第33号。以下「勤務時間条例」という。)に規定する休日(以下「休日」という。)，日曜日又は土曜日に当たるときは，その日前においてその日に最も近い休日，日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

(給料の支給)

第3条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し又は死亡した職員には，その際給料を支給する。

第4条　職員が，職員又はその収入によって生計を維持する者の出産，疾病，災害，婚礼，葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には，給与期間中給料の支給定日前であっても，請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第5条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は，日割計算により支給する。

第6条　職員が給料の給与期間中，給料の支給定日後において，離職，休職，停職又は無給休暇等により，過払となった場合は，その際返納させなければならない。

(管理職手当の支給)

第7条　管理職手当は，別表第1に定める額を支給する。

第7条の2　鉾田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年鉾田市条例第2号)附則第6項の規定による給料を支給される職員に関する前条の規定の適用については，同条中「給料月額」とあるのは，「給料月額と鉾田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年鉾田市条例第2号)附則第6項の規定による給料の額との合計額」とする。

(条例附則第14項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第7条の3　条例附則第14項の規定の適用を受ける職員に対する第7条第1項の規定の適用については，当分の間，同項中「定める額」とあるのは，「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(扶養手当の支給)

第8条　条例第14条第1項に規定する届出は，扶養親族届(様式第1号)により届け出なければならない。

第9条　市長又は所属長が，職員から前条の届出を受けたときは，扶養親族届記載の扶養親族が条例第13条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて，その認定に係る事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

第10条　市長又は所属長は，前条の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは，扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第11条　扶養手当は，給料の支給方法に準じて支給する。ただし，給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため，その日に支給することができないときは，その日後に支給することができる。

第12条　扶養手当は，職員が次の各号のいずれかに該当し，給料を減額されるときにおいても減額されないものとする。

(住居手当の適用除外職員)

第13条　条例第15条第1項第1号の規則で定める職員は，次に掲げる職員とする。

第14条から第16条まで　削除

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第17条　条例第15条第1項第2号の規則で定める住宅は，第13条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第18条　条例第15条第1項第2号の規則で定める職員は，第40条第2項に該当する職員で，同項第2号に規定する満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として，同号に規定する異動又は公署の移転(条例第17条第3項各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては，当該適用)の直前の住居であった住宅(前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして別に定める住宅を借り受け，月額1万6,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第19条　新たに条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は，当該要件を具備していることを証明する書類を添付して，住居届(様式第3号)により，その居住の実情等を速やかに市長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅，家賃の額等に変更があった場合についても，同様とする。

(確認及び決定)

第20条　市長は，職員から前条第1項の規定による届出があったときは，その届出に係る事実を確認し，その者が条例第15条第1項の職員たる要件を具備するときは，その者に支給すべき住居手当の月額を決定し，又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第21条　第19条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において，家賃の額が明確でないときは，市長の定める基準に従い家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第22条　住居手当の支給は，職員が新たに条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，住居手当の支給の開始については，第19条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第23条　市長は，現に住居手当の支給を受けている職員が条例第15条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第24条　住居手当の支給方法等については，第11条の規定を準用する。

(通勤手当の支給)

第25条　職員は，新たに条例第16条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には，通勤届(様式第5号)により，速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居通勤経路若しくは通勤方法を変更し，又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

第26条　市長又は所属長は，職員から前条の規定による届出があったときは，その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の指示を求める等の方法により確認し，その者が条例第16条第1項の職員たる要件を具備するときは，その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し，又は改定しなければならない。

第27条　条例第16条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは，地方公務員災害補償法別表に掲げる程度の身体の障害のため歩行することが著しく困難な職員で，交通機関等を利用し，又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると市長又は所属長が認めるものとする。

第28条　条例第16条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は，運賃，時間，距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第29条　前条の通勤の経路又は方法は，往路と帰路とを異にし，又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし，正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は，この限りでない。

第30条　運賃等相当額は，次の各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)で最も経済的，かつ合理的であると認められる価額とする。

第30条の2　条例第16条第2項第2号に規定する交通用具の使用距離の区分に応じて規則で定める額は別表第2に掲げる額とする。

(自動車等使用者についての特例)

第31条　条例第16条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は，次の各号に掲げるとおりとする。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第32条　条例第16条第2項第2号の規則で定める職員は，平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし，同号の規則で定める割合は，100分の50とする。

第33条　条例第16条第1項第2号に規定する交通の用具は，自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし，市の所有に属するものを除く。

第34条　通勤手当の支給は，職員に新たに条例第16条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては，その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，通勤手当を支給されている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し，又は死亡した日，通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，通勤手当の支給の開始については，第25条の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

第35条　条例第16条第1項の職員が，出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは，その月の通勤手当は支給することができない。

第36条　市長又は所属長は，現に通勤手当の支給を受けている職員について，その者が条例第16条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め，又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により，随時確認するものとする。

(単身赴任手当)

第37条　条例第17条第1項及び第3項の規則で定めるやむを得ない事情は，次に掲げる事情とする。

第38条　条例第17条第1項本文及びただし書並びに第3項の規則で定める基準は，次の各号のいずれかに該当することとする。

第39条　条例第17条第2項に規定する交通距離の算定は，最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて，市長の定めるところにより行うものとする。

第40条　条例第17条第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は，人事交流等により給料表の適用を受ける職員になったものとする。

第41条　職員の配偶者が単身赴任手当又は国，地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には，その間，当該職員には，単身赴任手当は支給しない。

第42条　新たに条例第17条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は，当該要件を具備していることを証明する書類を添付して，市長が定める様式の単身赴任届により，配偶者との別居の状況等を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居，同居者，配偶者等の住居等に変更があった場合についても，同様とする。

第43条　任命権者は，職員から前条第1項の規定による届出があったときは，その届出に係る事実を確認し，その者が条例第17条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは，その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し，又は改定しなければならない。

第44条　単身赴任手当の支給は，職員が新たに条例第17条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，職員が同条第1項又は第3項の職員たる要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，単身赴任手当の支給の開始については，第42条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

第45条　単身赴任手当の支給方法等については，第11条の規定を準用する。

第46条　任命権者は，現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第17条第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(給与の減額)

第47条　条例第20条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかった時間数は，その給与期間の全時間数によって計算し，この場合において1時間未満の端数を生じた場合は，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

第48条　減額すべき給与額は，その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次給与の期間以降の給料から差し引くものとする。ただし，離職，休職，停職，無給休暇等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは，その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)

第49条　時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当は，時間外勤務，休日勤務及び夜間勤務命令簿(様式第7号)により勤務を命ぜられた職員に対して，その実際に勤務した時間について支給する。

第50条　条例第21条第1項の規則で定める割合は，次の各号に掲げる勤務の区分に応じて，当該各号に定める割合とする。

第51条　宿日直手当は，宿直勤務及び日直勤務命令簿(様式第8号)により，勤務を命ぜられ，その勤務に服した職員に対して支給する。

第52条　条例第26条第1項本文に規定する宿日直手当の額は，その勤務1回につき4,400円とする。ただし，勤務時間が5時間未満の場合は，その勤務1回につき2,200円とする。

第53条　災害派遣手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当及び宿日直手当は，一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。ただし，その日が，休日，日曜日又は土曜日に当たるときは第2条第1項ただし書の規定を，特別の事情がある場合は同条第2項の規定を準用する。

第54条　公務により旅行中の職員は，その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし，旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において，現に勤務し，かつ，その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第55条　条例第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給与の月額は，給料を減額されている場合でも，本来受けるべき給料の月額とする。

(管理職員特別勤務手当)

第56条　条例第27条第3項の規則で定める額は，次表の職員の職の欄に掲げる職を占め職の区分に対応する同表手当の区分の欄に定める額とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第57条　条例第29条第1項前段の規定により，期末手当の支給を受ける職員は，同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第30条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち，次に掲げる職員以外の職員とする。

第58条　条例第29条第1項後段の規則で定める職員は，次に掲げる職員とし，これらの職員には，期末手当を支給しない。

第59条　条例第35条第7項の規則で定める職員は，前条第2号及び第3号に掲げる職員とし，これらの職員には期末手当を支給しない。

第60条　基準日前1箇月以内において，条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には，基準日に最も近い日の退職のみをもって，当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第61条　条例第29条第5項(条例第32条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める職員の区分は，別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし，同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は，当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(特定幹部職員)

第62条　条例第29条で定める「特定幹部職員」は5級以上の職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第63条　条例第29条第2項に規定する在職期間は，条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第64条　基準日以前6箇月以内の期間において，次に掲げる者(非常勤である者を除く。)が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号から第5号までに掲げる者にあっては，人事交流により引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は，その期間内においてそれらの者として在職した期間は，前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第65条　条例第30条及び第31条(これらの規定を条例第32条第5項及び第35条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は，条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第66条　任命権者は，条例第31条第1項(条例第32条第5項及び第35条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は，あらかじめ，市長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第67条　条例第31条第4項(条例第32条第5項及び第35条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては，その理由を明示した書面で，任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第68条　任命権者は，一時差止処分を取り消した場合は，当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し，速やかに，理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第69条　任命権者は，一時差止処分を行った場合は，条例第31条第7項に規定する説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第70条　第65条から前条までに定めるもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，市長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第71条　条例第32条第1項前段の規定により，勤勉手当の支給を受ける職員は，同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第32条第5項において準用する条例第30条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち，次に掲げる職員以外の職員とする。

第72条　条例第32条第1項後段の規則で定める職員は，次に掲げる職員とし，これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし，第2号に掲げる者のうち，勤勉手当が支給されない特別職の職員については，この限りでない。

第73条　条例第32条第2項に規定する割合は，次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第77条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第74条　期間率は，基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて，次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第75条　前条に規定する勤務期間は，条例の適用を受ける職員として，在職した期間とする。

第76条　第64条第1項の規定は，前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第77条　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は，当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき，当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める割合の範囲内において，任命権者が定めるものとする。ただし，任命権者は，その所属の条例第32条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により，第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には，あらかじめ市長と協議して，別段の取扱いをすることができる。

第77条の2　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は，当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき，当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める割合の範囲内において，任命権者が定めるものとする。

第77条の3　前2条に定めるもののほか，職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は，市長が定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第78条　条例第29条第1項及び第32条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は，次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて，それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし，支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし，同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(期末手当及び勤勉手当の期間計算)

第79条　第63条，第64条，第75条及び第76条の期間の計算については，次に定めるところによる。

(端数計算)

第80条　条例第29条第2項の期末手当基礎額又は条例第32条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(死亡した職員の給与の支給)

第81条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は，次に掲げる遺族に支給するものとする。

(その他)

第82条　この規則に定めるもののほか，職員の給与に関し必要な事項は，別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(鉾田市職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第3条の規定による改正後の鉾田市職員の給与に関する規則第77条第1項，第77条の2第1項及び別表第1の規定を適用する。