(目的)

第1条　この条例は，地方分権と地方自治の時代にふさわしい，議会及び議員の活動の活性化と充実のために必要な，議会運営の基本事項を定めることによって，“「いのち」と「くらし」の先進都市”を実現することを目的とする。

(市民の定義)

第2条　この条例において市民とは，市内に在住，在勤又は在学する個人及び市内で活動する法人その他の団体をいう。

(議会の活動原則)

第3条　議会は，次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。

(議員の活動原則)

第4条　議員は，次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。

(災害時の議会の役割)

第4条の2　議会は，災害等の不測の事態から市民の生命，身体及び財産並びに生活の平穏を守るために，緊急時における総合的かつ機能的な活動が図られるよう，市長等と協力し，危機管理体制の整備に努めるものとする。

(市民参加及び市民との連携)

第5条　議会は，市民に対し積極的にその有する情報を発信し，説明責任を十分果たさなければならない。

(議員と市長等執行機関の関係)

第6条　議会審議における議員と市長等執行機関及びその職員(以下「市長等」という。)との関係は，次に掲げるところにより，緊張関係の保持に努めなければならない。

(議会審議における論点情報の形成)

第7条　議会は，市長が提案する重要な政策について，議会審議における論点情報を形成し，その政策水準を高めることに資するため，市長に対し，次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。

(予算及び決算における政策説明)

第8条　議会は，予算及び決算の審議に当たっては，前条の規定に準じて，分かりやすい施策別又は事業別の説明を市長に求めるものとする。

(議会の合意形成)

第9条　議会は，言論の府であることを十分に認識し，議長は，市長等に対する会議等への出席要請を必要最小限にとどめ，議員相互間の自由討議を中心に運営しなければならない。

(委員会の活動)

第10条　委員会審査に当たっては，資料等を積極的に公開しながら市民に対し，分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。

(議員研修の充実強化)

第11条　議会は，議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため，各分野の専門家との研修会を積極的に開催するものとする。

(議会事務局の体制整備)

第12条　議長は，議員の政策形成及び立案を補助する組織として，議会事務局の調査・法務機能の充実強化を図るよう努めるものとする。

(議会図書室の利用)

第13条　議会図書室は，議員のみならず，市民もこれを利用できるものとする。

(議会広報の充実)

第14条　議会は，議案に対する各議員の対応を議会広報で公表する等，情報の提供に努めるものとする。

(議員の政治倫理)

第15条　議員は，鉾田市議会議員政治倫理条例(平成19年鉾田市条例第18号)を規範とし，遵守しなければならない。

(議員定数)

第16条　議員定数の改正に当たっては，行財政改革の視点だけではなく，住民の意思の反映，市政の現状と課題，将来の予測と展望を十分に考慮するものとする。

(最高規範性)

第17条　この条例は，議会における最高規範であって，議会は，この条例の趣旨に反する議会の条例，規則等を制定してはならない。

(見直し手続)

第18条　議会は，一般選挙を経た任期開始後，できるだけ速やかに，この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検証するものとする。