(趣旨)

第1条　この条例は，議員の職責及び議会への住民の信頼の確保に鑑み，鉾田市議会議員(以下「議員」という。)が，市議会の会議等を長期間欠席した場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について，鉾田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(平成17年鉾田市条例第41号)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(議員報酬の減額)

第3条　議員が疾病その他の事由により，議員活動を引き続き長期間休止したときの議員報酬は，その職に応じた議員報酬月額に，市議会の会議等を欠席した日から市議会の会議等に出席した日の前日までの期間(以下「議員活動ができない期間」という。)に応じて，次の表に定める割合を乗じて得た額を減額する。

(期末手当の減額)

第4条　6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)のそれぞれ前6月以内の期間において，前条の規定により議員報酬の支給を減額された月があるときの期末手当の額は，その職に応じて支給されるべき期末手当に，議員活動ができない期間に応じて，前条第1項に定める割合を乗じて得た額を減額する。

(適用除外)

第5条　次に掲げる事由により市議会の会議等を長期間欠席したときは，前2条の規定は適用しない。

(減額の効力)

第6条　この条例の規定により前任期間中に議員報酬等を減額されていた議員が，再び議員の資格を得た場合は，前任期間中の減額の効力は及ばないものとする。

(疑義の決定)

第7条　この条例の適用に関し，疑義が生じたときは，議長が議会運営委員会に諮って決定する。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか必要な事項は，議長が別に定める。