2　会長は，市長から諮問があったとき，又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは，その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は，会議を招集するときは，市長に通知しなければならない。

4　会長は，会議の議長となる。

5　会議は，条例第2条各号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数以上の委員の出席がなければ開くことができない。

6　委員は，自ら会議に出席しなければならない。ただし，やむを得ない事由により出席することができない委員は，委任状又は書面をもって表決することができる。この場合において，これを会議に出席したものとみなす。

7　会議の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

2　被保険者証及び被保険者資格証明書の更新時期は，8月1日とする。

3　特別の事由により前2項の規定により難いときは，第15条の規定による検認によって有効期間を延長，又は時期を繰り上げて更新することができる。この場合の被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期限は，当該被保険者証及び被保険者資格証明書に記載した期限とする。

4　被保険者証の記号番号は，市長が別に定めるものとする。

2　検認は，被保険者証及び被保険者資格証明書に様式第6号又は様式第7号による表示をして行う。

2　やむを得ない事由により前項の告示に指示された期日までに被保険者証及び被保険者資格証明書の提出ができない者は，その事由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。

2　市長は，前項の適用を決定したときは，申請のあった日の属する月の翌月の1日(申請のあった日が月の初日の場合は，申請のあった日)から，一部負担金の割合を2割とし，高齢受給者証を交付するものとする。ただし，却下したときは，様式第10号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

2　前項の規定による申請書は，様式第11号によるものとする。

3　市長は，前2項の一部負担金の差額の支給を決定したときは，様式第12号の通知書を，不支給を決定したときは，様式第13号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

2　市長は，前項の一部負担金の差額の支給を決定したときは，様式第12号の通知書を，不支給を決定したときは，様式第13号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

2　前項の規定に基づく一部負担金の減免又は，徴収猶予の取扱いについては，市長が別に定める。

2　市長は，食事療養標準負担額の減額の認定を行ったときは，食事療養標準負担額認定証(以下「食事療養減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし，却下したときは，様式第10号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

3　法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する食事療養減額認定証の表面上部には，(再)と押印するものとする。

2　食事療養減額認定証の更新時期は，8月1日とする。

3　第14条(第1項及び第2項を除く。)，第15条及び第16条の規定は，減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は，生活療養標準負担額の減額の認定を行ったときは，標準負担額認定証(以下「生活療養減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし，却下したときは，様式第10号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

3　法施行規則第26条の6の4第4項の規定により準用する第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する生活療養減額認定証の表面上部には，(再)と押印するものとする。

2　生活療養減額認定証の更新時期は，8月1日とする。

3　第14条(第1項及び第2項を除く。)，第15条及び第16条の規定は，生活療養減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は，一部負担金限度額の適用の認定を行ったときは，限度額適用認定証を当該世帯主に交付するものとする。ただし，却下したときは，様式第10号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

3　法施行規則第27条の14の2第6項の規定による申請に基づき交付する限度額適用認定証の表面上部には，(再)と押印するものとする。

2　限度額適用認定証の更新時期は，8月1日とする。

3　第14条(第1項及び第2項を除く。)，第15条及び第16条の規定は，限度額適用認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は，一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額の認定を行ったときは，限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用・減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし，却下したときは，様式第10号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

3　法施行規則第27条の14の4第4項の規定による申請に基づき交付する限度額適用・減額認定証の表面上部には，(再)と押印するものとする。

2　限度額適用・減額認定証の更新時期は，8月1日とする。

3　第14条(第1項及び第2項を除く。)，第15条及び第16条の規定は，限度額適用・減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は，食事療養標準負担額の差額の支給を決定したときは，様式第12号の通知書を，不支給を決定したときは，様式第13号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

2　市長は，生活療養標準負担額の差額の支給を決定したときは，様式第12号の通知書を，不支給を決定したときは，様式第13号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

2　市長は，療養費の支給を決定したときは，様式第12号の通知書を，不支給を決定したときは，様式第13号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。ただし，柔道整復施術療養費支給に関する申請書により支給の決定をしたときは，この限りではない。

2　市長は，特別療養費の支給を決定したときは，様式第12号の通知書を，不支給を決定したときは，様式第13号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

2　市長は，移送費の支給を決定したときは，様式第12号の通知書を，不支給を決定したときは，様式第13号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

2　市長は，前項の一部負担金等の差額の支給を決定したときは，様式第12号の通知書を，不支給を決定したときは，様式第13号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

2　市長は，特定疾病の認定を行ったときは，特定疾病受療証を当該世帯主に交付するものとする。ただし，却下したときは，様式第10号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

3　法施行規則第27条の13第8項の規定による申請に基づき交付する特定疾病受療証の表面上部には，(再)と押印するものとする。

2　特定疾病受療証の更新時期は，8月1日とする。ただし，70歳に達する日の属する月の翌月以降については，この限りではない。

3　第14条(第1項及び第2項を除く。)，第15条及び第16条の規定は，特定疾病受療証の更新及び検認について準用する。

2　月間の高額療養費に係る療養のあった月の初日において，世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者が70歳に達する日の翌日以後である世帯の世帯主であって，当該世帯主として市長から月間の高額療養費の支給を受けたことがある者(以下「70歳以上高額受給世帯主」という。)は，法施行規則第27条の16の規定にかかわらず，前項の申請書を保険者に提出することを要しない。この場合において，当該70歳以上高額受給世帯主に対する月間の高額療養費については，法施行規則第27条の16の規定による申請書の提出があったものとみなして支給することができるものとする。

3　市長は，月間の高額療養費の支給を決定したときは，様式第12号又は様式第12号の2の通知書を，不支給を決定したときは，様式第13号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

2　市長は，前項の規定による申請書を受理したときは，当該申請者に対し，様式第28号の3による国民健康保険高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書を交付する。

3　市長は，年間の高額療養費の支給を決定したときは，様式第12号による通知書を，不支給を決定したときは，様式第13号の通知書を当該申請人に通知するものとする。

2　市長は，前項の申請に基づき必要な事項を確認し，様式第27号の証明書及び様式第28号の連絡票を当該世帯主に交付するものとする。

3　市長は，高額介護合算療養費の支給又は不支給を決定したときは，様式第29号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

2　市長は，特別療養給付の支給を決定したときは，様式第12号の通知書を，不支給を決定したときは，様式第13号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

2　前項の申請書には，市において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合を除き，医師又は助産師の当該分娩に係る証明書を添付しなければならない。

3　第1項の申請書には，当該分娩に係る費用の内訳が確認できる明細書等を添付しなければならない。

4　第1項の申請書には，出産育児一時金の直接支払制度の利用がない場合を除き，当該分娩に係る出産育児一時金の直接支払制度を利用することを医療機関等へ承諾したことが確認できる書類等を添付しなければならない。

5　条例第6条に規定する出産育児一時金は，健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは，1万2,000円を加算する。

6　市長は，出産育児一時金の支給を決定したときは，様式第12号の通知書を，不支給を決定したときは，様式第13号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

2　前項の申請書には，市において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き，死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

3　市長は，葬祭費の支給を決定したときは，様式第12号の通知書を，不支給を決定したときは，様式第13号の通知書を当該申請人に通知するものとする。

2　市長は，傷病手当金の支給を決定したときは，様式第12号の通知書を，不支給を決定したときは，様式第13号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

2　前項の場合においては，当該年度の出納閉鎖期日までに繰戻しをしなければならない。ただし，条例第18条各号に規定する事由が生じたときは，直ちに繰戻しをしなければならない。

3　第1項の運用金に対して付する利子の利率は，市長が別に定める。この場合の日数は，繰替えをした日から繰戻しをした日までとする。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前において，改正前の規則の規定により行った手続，その他の行為で，この規則に相当する手続，その他の行為は，この規則によって行ったものとみなす。

3　この規則による改正前の規則の規定による様式については，所要の補正を加え，使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る鉾田市国民健康保険条例施行規則第45条の規定による出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行し，平成27年1月1日から適用する。ただし，第4条の規定は，平成27年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　第4条の規則改正前において，改正前の規則の規定により行った手続き，その他の行為で，この規則に相当する手続き，その他の行為は，この規則によって行ったものとみなす。

3　第27条及び第28条の規則施行の際現にこの規則による改正前の規定に基づき作成された様式の用紙で，現に残存するものは，必要な改定を加えたうえ，なお当分の間，使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前において，改正前の規則により行った手続き，その他の行為で，この規則に相当する手続き，その他の行為は，この規定によって行ったものとみなす。

3　この規則による改正前の規則の規定による様式については，所要の補正を加え使用できるものとする。

この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第19条から第22条の改正規定は，平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鉾田市国民健康保険条例施行規則(以下「改正後規則」という。)第14条の2の規定は，次項の規定により平成30年4月1日に更新される被保険者証及び同日以後に新たに交付される被保険者証について適用する。

3　有効期限が平成30年3月31日である被保険者証及びこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成30年3月31日までの間に新たに交付される被保険者証に係るこの規則の施行日後の最初の更新については，改正後規則第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず，その期日を同年4月1日とする。

4　前項の規定により平成30年4月1日に更新された被保険者証(改正後規則第14条の2の規定による明記がないものに限る。)に係る同日後の最初の更新及び平成30年4月1日から平成30年7月31日までの間に新たに交付される被保険者証(同条の規定による明記がないものに限る。)に係る当該交付の日後の最初の更新については，改正後規則第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず，その期日を平成31年8月1日とする。

5　改正後規則第14条第3項の規定は，附則第3項及び前項の規定について準用する。

6　附則第3項から前項までの規定は，被保険者資格証明書について準用する。

7　平成29年8月1日から平成30年3月31日までの間に交付される高齢受給者証の有効期限は，当該高齢受給者証に記載された有効期限にかかわらず，平成30年3月31日とする。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鉾田市国民健康保険条例施行規則第45条第5項の規定は，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づき出産育児一時金の申請について適用し，施行日前の出産に基づく出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　処分又は不作為についての不服申立てであって，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた処分又は施行日前にされた申請に対する不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　施行日前に作成した各様式の用紙は，施行日以後においても，当分の間，所要の補正を行い，使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。