(趣旨)

第1条　この告示は，鉾田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成25年鉾田市条例第1号。以下「条例」という。)第6条及び第10条第1項の規定による許可に係る審査の手続き等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示で使用する用語は，条例で使用する例による。

(事前協議)

第3条　条例第6条又は第10条第1項の許可の申請を行おうとする者(以下「事業計画者」という。)は，あらかじめ，土地の埋立て等に関する事前協議書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(事前説明等)

第4条　事業計画者は，次に掲げる周辺の地域の住民等(以下「地元関係者」という。)に対し，事前協議書の内容について，事前説明を行うものとする。ただし，当該地元関係者から説明会開催の求めがあった場合には，事前説明会を開催するものとする。

(調査)

第5条　市長は，第3条第1項の事前協議書の提出があったときは，必要に応じ，担当職員に土砂等の発生場所及び埋立て等区域に計画している土地の調査をさせ，又は事前協議書に係るその他の必要な事項について調査させるものとする。

(審査及び指導)

第6条　市長は，第3条第1項の事前協議書の提出があったときは，鉾田市土砂等による土地の埋立て等事案審査会に当該事前協議に係る事案を審査させ，必要に応じ，土地利用計画との整合性，当該埋立て等区域の周辺の地域の生活環境への配慮その他必要な事項について指導するものとする。

(事前協議書の閲覧)

第7条　事業計画者は，地元関係者の求めに応じ，第3条第1項の事前協議に係る書類及び図面を閲覧させるものとする。

(許可の申請に添付する書類の一部省略)

第8条　埋立て等区域の面積が200平方メートル未満の土地の埋立て等の場合，鉾田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則第7条第3項ただし書きの規定により，許可申請に添付する書類及び図面の一部を省略することができる。

(事前協議の終了)

第9条　市長は，事前協議が終了した場合は，その結果を土地の埋立て等に関する事前協議済書(様式第4号)により事業計画者に通知するものとする。

(事前協議の失効)

第10条　前条の通知をした日から起算して90日以内に，条例第6条又は第10条第1項の許可の申請がない場合は，事前協議書が取り下げられたものとみなす。

(書類の提出部数)

第11条　この告示により市長に提出する書類は，正副2通とする。