(1)　レベル1地震動　施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2)　レベル2地震動　施設の供用期間内に発生する確率が低いが，大きな強度を有する地震動をいう。

(3)　重要な排水施設　次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)をいう。

(4)　その他の排水施設　前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

(1)　水洗便所，浴室及び流し場等の汚水流出口には，防臭装置を設けなければならない。

(2)　浴室，流し場等の汚水流出口には，10ミリメートル以下の目幅をもったごみよけを設けるものとし，内部が容易に清掃できる構造にしなければならない。

(3)　油脂類を多量に排除するおそれのある箇所には，油脂しゃ断装置を設けなければならない。

(4)　土砂を多量に含む汚水流出箇所には，有効な深さを有するどろだめを設けなければならない。

(5)　飲食店，食料品店等において，多量の厨かいを排除する箇所には，厨かいよけ装置を設けなければならない。

(6)　地下室その他汚水の自然流下が十分でない場所における排水は，ポンプ設備を設けなければならない。

(7)　排水管の始点，集合及び屈曲箇所並びに内径，こう配又は材質の異なる接続箇所には，ますを設けなければならない。ただし，排水管の清掃に支障がないときは，その箇所に応じて枝付管若しくは曲管を用い，又は掃除口を設けてこれに代えることができる。

(8)　排水設備の器具に接続する排水管の内径は，次の表のとおりとする。

(9)　各ますは，おおむね内径15センチメートル以上のものとし，ますの蓋は，検査，清掃等の際に開閉できる樹脂製又は鋳鉄製の密閉できる蓋とすること。また，汚水ますの底部は接続する管径に応じインバートを設けること。

(10)　排水管の土被りは，宅地内では20センチメートル以上を標準にすること。ただし，車両通行のある場合には，45センチメートル以上とすること。

(1)　申請地附近の位置図，縦断面図及び次の事項を記載した平面図

(2)　他人の土地又は排水設備を使用するときは，所有者の同意書

(3)　縦断面図縮尺は，横は平面図に準じ，縦は100分の1程度とし，排水管の大きさ，こう配及び土被り，固着させる公共ます等の地盤高及び管底高を記載すること。

(4)　構造詳細図は，縮尺50分の1以上とし，排水管及び付帯工事の構造，能力，形状，寸法等を表示すること。

(5)　ポンプ施設を設けようとするときは，その構造，能力形状及び寸法を表示した図面

(6)　その他管理者が必要と認める書類

(1)　屋内の排水管に固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器の大きさ，構造及び位置等の変更

(2)　ストレーナー，防臭装置で，条例第5条第1項の規定による計画の確認を受けたときの能力を低下させない軽微な変更

(1)　納入通知書にあっては，その月の末日とする。また，その日が休日のときは繰り下げるものとする。

(2)　口座振替によるときは，毎月25日とし，その日が休日のときは繰り下げるものとする。

(1)　水道水を使用し，又は水道以外の水を使用し，計量のための装置を取り付けてある場合は，使用水量を計量した日から次の計量の日までとする。

(2)　前号以外の場合は，月の初めから月の末日までとする。

(1)　計量のための装置が設置してある場合には，その装置により計測した水量を使用料とする。

(2)　家事のみに使用されるものについては，水道水との併用にかかわらず，世帯人数1人につき7立方メートルの量をもってその使用水量とみなす。ただし，使用日数が15日以内は，世帯人数1人につき3.0立方メートルの量をもってその使用水量とみなす。

(3)　水道水との併用において，水道使用水量が世帯人員1人につき7立方メートルの量を上まわった場合においては，前項の規定に関わらず，水道使用水量により使用水量を認定する。

(4)　家事以外に使用されるもの並びに家事及び家事以外に使用されるものについては，使用者の世帯人数，業務，揚水設備能力，水の使用状況，その他の事情を考慮して，その使用水量を認定する。

(5)　第2号及び前号の世帯人数は，毎年4月1日現在の人員をもって当該年度各使用月の人数とする。ただし，年度途中において条例第16条の使用開始をしたときは，当該開始時の人数とする。また，条例第17条による届出があったときはその人数とする。

(1)　計量装置の設置は，所有者の同意を得て管理者が行うものとする。

(2)　計量装置の点検及び修繕が容易に行うことが出来る場所とする。

(3)　衛生的で損傷のおそれがない場所とする。

(1)　排水管その他の下水が飛散し，及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には，当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか，周辺の土地利用の状況，当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて，生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　レベル1地震動に対して，所要の構造の安全を確保し，かつ，当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動に対して，生じる被害が軽微であり，かつ，地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし，当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(1)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては，当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良，埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては，護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずる場合においては，可撓とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか，施設に用いられる材料，施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して，前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の設置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(1)　占用物件を設置しようとするときは，その設計図

(2)　その他管理者が必要と認めたもの