(趣旨)

第1条　この規則は，鉾田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年鉾田市条例第22号。以下「条例」という。)の規定に基づき，会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は，条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は，その者の能力等を考慮し，その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は，前条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし，当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは，当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は，職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち，経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が20時間以上である月からなる経験年数に限る。以下この条において同じ。)を有する者の号給は，次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに，それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては，18月)で除した数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ，当該乗じて得た数を合算した数を第4条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において，号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは，同条の規定にかかわらず，これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第8条　単純な作業に従事する職種として市長が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で，その任期が1月に満たないものについては，第6条及び第7条の規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第9条　条例第6条の規定により準用する鉾田市職員の給与に関する条例(平成17年鉾田市条例第47号。以下「給与条例」という。)第9条に規定する市長が規則で定める期日は，その月の21日とする。ただし，その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第10条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は，日割割算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第11条　条例第7条の規定により準用する給与条例第16条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲，通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については，常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第12条　条例第8条の規定により準用する給与条例第21条に規定する時間外勤務手当，条例第9条の規定により準用する給与条例第22条に規定する休日勤務手当及び条例第10条の規定により準用する給与条例第23条に規定する夜間勤務手当の支給は，常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第13条　条例第8条の規定により準用する給与条例第21条第1項及び第3項に規定する市長が規則で定める割合，同項及び第4項に規定する市長が規則で定める時間並びに同項に規定する市長が規則で定めるものについては，常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第14条　条例第8条の規定により給与条例第21条第1項，第3項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは，次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第15条　条例第9条の規定により準用する給与条例第22条に規定する市長が規則で定める日及び市長が規則で定める割合については，常勤の職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第16条　条例第9条の規定により給与条例第22条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは，次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第17条　条例第11条の規定により準用する給与条例第26条に規定する宿日直手当の支給される勤務は，鉾田市職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成17年鉾田市規則第22号)第7条第1項に掲げる勤務とし，給与条例第26条第1項に規定する規則で定める額及び規則で定めるもの並びに同条第2項に規定する規則で定める月額は，常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第18条　条例第13条の規定により準用する給与条例第29条から第31条までに規定する期末手当を支給される職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。第22条第1項において同じ。)，期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については，常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第18条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については，市長が定める割合の範囲内で，任命権者が定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第19条　条例第15条に規定する市長が規則で定める時間は，常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第20条　条例第19条第2項に規定する市長が規則で定める割合は，次の各号に掲げる勤務の区分に応じ，当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第21条　条例第20条第2項に規定する市長が規則で定める割合は，給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第22条　条例第23条の規定により準用する給与条例第29条から第31条までに規定する期末手当を支給される職員の範囲，期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については，常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第22条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については，市長が定める割合の範囲内で，任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第23条　条例第24条第1項に規定する市長が規則で定める期日は，翌月15日とする。ただし，その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第24条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は，日割割算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第25条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務，夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は，その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし，その日において支給することができないときは，その日後において支給することができるものとし，当該パートタイム会計年度任用職員が離職し，又は死亡した場合には，その離職し，又は死亡した日までの分をその際，支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第26条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が，鉾田市会計年度任用職員の勤務時間，休暇等に関する規則(令和2年鉾田市規則第16号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パート会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第27条　条例第29条第2項に規定する通勤に係る費用弁償の額(以下「通勤費」という。)は，1箇月を単位として支給するものとし，その額については，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

(条例第28条で定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬額)

第28条　条例第28条で定める者及びその者に対する報酬の基本額は，次の各号に掲げるとおりとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第29条　条例第25条第1号に規定する規則で定める時間は，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間に20を乗じて得た時間とする。

(委任)

第30条　前条までの規定に定めるもののほか，会計年度任用職員の給与の支給に関し，この規則に定めのない事項については，常勤の職員との均衡を考慮して，市長が定める。