(目的)

第1条　この要綱は行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第9条に基づき，本市の職員のうちから審理員を指名することについて，必要な事項を定めることを目的とする。

(審理員の指名)

第2条　市長は，政策企画部又は総務部の職員であって，課長以上の職にある者(審査庁として事務を行う職員を除く。)のうちから審理員を指名するものとする。ただし，状況に応じて，課長補佐又は係長の職にある者(審査庁として事務を行う職員を除く。)を指名することを妨げるものではない。

(排斥事由)

第3条　審理員は，法第9条第2項に掲げる者以外の者とする。

(審理員印)

第4条　審理員に指名(複数の者が指名されたときは，事務を総括する者として指定)された者は，その権限に属する事務に関し，文書を作成したときは，別表に掲げる鉾田市審理員之印(以下「審理員印」という。)を押印するものとする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか，審理員の指名に関し必要な事項は，別に定める。