(目的)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき，鉾田市生涯学習館の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　生涯学習，教育活動の推進及び文化の向上並びに歴史民俗資料等の活用及びスポーツクライミングの普及に資するため，鉾田市生涯学習館(以下「学習館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　学習館の名称及び位置は，次のとおりとする。

(構成)

第4条　学習館は，次の各号に掲げる施設をもって構成する。

(管理)

第5条　学習館の管理及び運営は，鉾田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に委任する。

(職員)

第6条　学習館を管理及び運営するため，館長その他必要な職員を置くことができる。

(使用の許可)

第7条　学習・展示棟及びスポーツクライミングセンターを使用する個人及び団体は，あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用料)

第8条　前条第1項の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は，別表第1に定める使用料を許可と同時に納付しなければならない。

(使用料の不還付)

第9条　前納した使用料は，還付しない。ただし，教育委員会は，次のいずれかに該当するときは，その全部又は一部を還付することができる。

(入室料)

第10条　企画展室において，期間を定めた特別な展示をする場合の入室料は，別表第2による。

(使用の制限)

第11条　教育委員会は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，学習館の使用を許可しない。

(使用の取り消し等)

第12条　使用者が次の各号のいずれかに該当するとき，又は学習館の管理上特に必要があるときは，その使用の許可に係る使用の条件を変更し，若しくは使用を停止し，又は当該許可を取り消すことができる。

(特別の施設の制限)

第13条　使用者は，学習館に特別の施設を設け，又は原状を変更して使用しようとするときは，教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第14条　使用者は，施設及び附属設備又は資料等の使用を終えたとき，又は第12条の規定により使用を停止されたとき，若しくは使用を取り消されたときは，速やかに原状に回復してこれを返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条　使用者は，施設及び附属設備又は資料等を損傷し，又は滅失したとき，若しくは前条の規定に基づく原状回復ができないときは，損害を賠償しなければならない。ただし，教育委員会が特別の事由があると認めたときは，この限りではない。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は，学習館について，法第244条の2第3項及び鉾田市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年鉾田市条例第147号)の規定に基づき法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(使用料金の収受)

第17条　前条第1項の規定により指定管理者に学習館の管理を行わせる場合においては，法第244条の2第8項の規定により，指定管理者に施設の使用に係る料金(以下「使用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は，教育委員会規則で定める。