(趣旨)

第1条　この要綱は，鉾田市公共施設等(以下「公共施設等」という。)に設置する防犯カメラの設置及び運用に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総括責任者)

第3条　市長は，防犯カメラの適正な設置及び運用に関し，総括的な管理及び指導を行うため，総括責任者を置く。

(管理責任者)

第4条　市長は，防犯カメラを設置する区域内の防犯カメラの適正な運用及び維持管理を図るため，撮影対象区域ごとに管理責任者を置く。

(防犯カメラの設置場所等)

第5条　管理責任者は，防犯カメラの設置に当たっては，設置する目的を達成するために必要な最小限度の撮影範囲となる場所に設置するよう努めるものとする。

(画像表示装置，画像記録装置及び関連機器の設置場所)

第6条　画像表示装置，画像記録装置及び関連機器の設置場所は，盗難及び紛失の防止のために万全の措置を講ずるため，施錠することができる事務室内又は施錠することができる設備に設置する。

(防犯カメラの設置の表示)

第7条　管理責任者は，撮影対象区域内の見やすい場所に，防犯カメラを設置していることを視認できる方法により表示するものとする。

(防犯カメラの操作等の制限)

第8条　管理責任者は，防犯カメラを設置したときは，防犯カメラによる撮影及び録画並びに画像の閲覧の操作(以下「防犯カメラ操作等」という。)を行う者を指定するとともに，指定した者以外の者に防犯カメラ操作等をさせてはならない。

(画像の保存等)

第9条　管理責任者等は，画像を保存するときは，当該画像を加工することなく保存しなければならない。

(提供の制限)

第10条　管理責任者等は，画像から知り得た情報を他人に提供してはならない。ただし，次のいずれかに該当し，使用に妥当性が認められる場合は，管理上必要な事項を記録したうえで，画像を提供することができる。

(個人情報の保護に関する法律及び鉾田市個人情報保護法施行条例の適用)

第11条　防犯カメラの設置及び利用並びに画像の取扱いについては，この要綱に定めるもののほか，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び鉾田市個人情報保護法施行条例(令和5年鉾田市条例第1号)の定めるところによる。

(苦情等への対応)

第12条　管理責任者は，設置された防犯カメラ等に関する苦情に対し，迅速かつ適切な処理に努めなければならない。

(指定管理施設等の措置)

第13条　市は，指定管理施設等における防犯カメラの運用に関する事務の全部又は一部を，当該指定管理施設等に係る指定管理者又は管理業務受託者に行わせるときは，協定，委託契約等により個人情報の保護に関し，十分な措置を講じるよう求めるとともに，この要綱の趣旨を遵守するよう義務付けなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。