2　この条例において「実施機関」とは，市長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会，固定資産評価審査委員会及び上下水道事業管理者をいう。

2　実施機関は，前項の規定により届け出た事項を変更し，又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは，あらかじめ，その旨を市長に届け出なければならない。

3　実施機関は，緊急かつやむを得ないときは，前2項の規定にかかわらず，個人情報取扱事務を開始し，変更し，又は廃止した日以後においてこれらの規定による届出をすることができる。

4　市長は，前3項の規定により届出のあった事項を一般の閲覧に供しなければならない。

5　第1項から第3項までの規定は，次の各号のいずれかに該当する個人情報については，適用しない。

2　開示請求者が保有個人情報の写しの交付又は送付を求めた場合における当該保有個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は，開示請求者の負担とする。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例第6条の規定によりなされた個人情報取扱事務の届出等は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に旧条例第14条第1項，第2項若しくは第3項，第24条又は第25条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示及び訂正等については，なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例の規定により審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については，なお従前の例による。

5　次に掲げる者が，正当な理由がないのに，この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第39条第2項に規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が，その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第6項に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　前2項の規定は，本市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。