(趣旨)

第1条　この規程は鉾田市公共下水道事業受益者負担金に関する条例(平成24年鉾田市条例第17号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき，条例の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　受益者は，条例第5条に規定する公告の日以後において，水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の定める日までに公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の納付等)

第3条　条例第6条第1項及び第3項の規定による納付すべき負担金の額及び納期期限の通知は，公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の一括納付)

第4条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは，受益者が前条第1項に規定する公共下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち，各年度の第1期から第4期までの年額を単位として第1期の納期限内に当該年度分若しくは当該年度分の負担金と併せて次年度以降に係る負担金を一括して納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第5条　受益者が条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付をしたときは，前条第1項で規定する年額を単位として納期前に納付した負担金の額に別表第1の一括納付報奨金交付率表に掲げる率を乗じて得た額(10円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。)を，当該受益者に一括納付報奨金として交付する。

(過誤納金の取り扱い)

第6条　管理者は，受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは，遅滞なく還付しなければならない。ただし，当該受益者の未納に係る徴収金があるときは，過誤納金を未納に係る徴収金に充当することができる。

(負担金の徴収猶予)

第7条　条例第7条の規定により，負担金の徴収猶予を受けようとする者は，第2条に規定する受益者の申告をするとき，若しくは徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に，公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第8条　条例第8条の規定により，負担金の減免を受けようとする者は，第2条第1項に規定する受益者の申告をするとき，若しくは減免の理由が発生した日から14日以内に，公共下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の繰上徴収)

第9条　管理者は，次の各号の一に該当するときは，既に確定した負担金等でその納付期限においてその金額を徴収することができないと認められたものに限り，その納期限前においても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(受益者の変更)

第10条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときは，当該変更に係る当事者の一方又は双方が変更した日後14日以内に，公共下水道事業受益者異動届(様式第16号)を管理者に提出しなければならない。ただし，条例第6条第1項の規定により賦課された負担金のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは，従前の受益者が納付するものとする。

(更正決定通知書)

第11条　管理者は，前条の届出を受理したとき又は第3条第1項の規定により通知した負担金の額等を更正したときは，公共下水道事業受益者負担金更正決定通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(納付代理人)

第12条　受益者は，市内に住所，居所，事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しない場合は，負担金納付に関する事項を処理させるため，市内において独立生計を営む者のうちから，納付代理人を定め，公共下水道事業受益者負担金納付代理人届(様式第18号)を管理者に提出しなければならない。納付代理人を変更した場合も同様とする。

(住所等の変更)

第13条　受益者又は納付代理人が，住所等を変更したときは，直ちに公共下水道事業受益者負担金納付義務者・納付代理人住所等変更届(様式第19号)を管理者に提出しなければならない。

(督促状)

第14条　条例第10条の規定による督促状は，公共下水道事業受益者負担金督促状(様式第20号)によるものとする。

(不申告又は不当申告の取扱い)

第15条　管理者は，この規程に規定する申告若しくは届出をしない場合，又はその内容が事実と異なると認められる場合においては，申告若しくは届出によらないで認定することができる。

(委任)

第16条　この規程に定めのない事項については，管理者が別に定める。