(趣旨)

第1条　この規程は，鉾田市農業集落排水処理施設条例(平成17年鉾田市条例第118号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の設置基準)

第2条　条例第5条の規定により設置する排水基準は，次の表のとおりとする。ただし，水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。

(計画確認申請)

第3条　条例第6条に規定する排水設備計画の確認を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は，排水設備(新設・増設・改築)計画(変更)確認申請書(様式第1号)に次に掲げる図面を添付して申請しなければならない。

(計画確認書の交付)

第4条　管理者は，前条の申請により計画を確認したときは，排水設備計画(変更)確認書(様式第2号)を交付するものとする。

(工事完了届等)

第5条　条例第8条に規定する届出は，排水設備工事完了及び排水施設使用(開始・休止・廃止・再開)届(様式第3号。以下「工事完了及び施設使用届」という。)によるものとする。

(排水設備番号票)

第6条　管理者は，条例第8条に規定する検査に合格したものに，排水設備番号票(様式第4号)を交付するものとする。

(有害物質等)

第7条　条例第9条に規定する生活環境に有害となる物質等は，次に掲げるとおりとする。

(使用開始等の届出)

第8条　条例第10条に規定する届出は，工事完了及び施設使用届によるものとする。

(使用料)

第9条　条例第11条に規定する使用料は，各月の末日までに上下水道料金納入通知書兼領収証書(様式第5号)により納付しなければならない。ただし，条例第11条第2項の規定により，使用者変更届(様式第6号)を届出しなければならない。

(督促)

第10条　使用料等を納期限までに納めない者に対しては，納入期限から1箇月以内に上下水道料金納入通知書兼領収証書(様式第7号)により督促する。

(使用料の減免)

第11条　条例第12条の規定による使用料の減免の取り扱いについては，管理者が別に定める。

(新規使用の認定等)

第12条　条例第13条の規定により認定を受けようとするものは，施設新規使用申請書(様式第8号。以下「申請書」という。)を提出しなければならない。

(新規使用に係る加入負担金)

第13条　条例第14条に規定する加入負担金の取扱いについては，鉾田市公共下水道区域外流入に関する取扱要綱(令和6年鉾田市下水道事業告示第2号)第6条の規定の例による。

(取付管等の費用負担)

第14条　条例第14条の規定により認定を受けた新規加入者が施設を使用するための排水処理施設(取付管及び公共ます)は，新規加入者の負担とする。

(代理人及び総代人)

第15条　条例第15条に規定する届出は，排水設備等(代理人・総代人)選定(変更)届(様式第10号)によるものとする。

(その他)

第16条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。