(趣旨)

第1条　この規程は，鉾田市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成17年鉾田市条例第119号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告及び認定)

第2条　条例第3条の規定により受益者の認定を受けようとする者は，水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の定める日までに農業集落排水事業受益者申告書(様式第1号。以下「申告書」という。)を提出しなければならない。

(分担金の徴収)

第3条　条例第5条の規定による分担金の額の決定及び分担金の徴収は，農業集落排水事業分(負)担金納入通知書兼領収書(様式第3号)により行うものとする。

(分担金一括納付)

第4条　前条第2項の規定にかかわらず，受益者は，分担金を一括納付することができる。

(一括納付報奨金)

第5条　受益者が条例第5条に規定する一括納付をしたときは，納期前に納付した分担金の額に相当する金額に納期前に納付した納期数に応じて，別表第1に掲げる率を乗じて得た額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。この場合において，納期以外において一括納付したときは，新たに到来する年度の第1期の納期において一括納付したものとみなして一括納付報奨金(10円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。)を交付する。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合にはこれを交付しない。

(過誤納金の取扱い)

第6条　管理者は，分担金について過誤納金がある場合において，未納に係る分担金があるときは，当該過誤納金を当該未納に係る分担金に充当しなければならない。

(分担金の徴収猶予)

第7条　受益者は，条例第6条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとするときは，農業集落排水事業分(負)担金徴収猶予(減免)申請書(様式第5号。以下「申請書」という。)を管理者に提出しなければならない。

(分担金の減免)

第8条　受益者は，条例第7条の規定により分担金の減免を受けようとするときは，申請書を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第9条　条例第10条の規定による受益者の変更届出は，農業集落排水事業受益者変更届(様式第8号)により行うものとする。

(納付管理人)

第10条　受益者が市内に住所，居所等(以下「住所等」という。)を有しない場合は，市内に住所等を有し，かつ，独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め，農業集落排水事業分(負)担金納付管理人届(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第11条　管理者は，受益者がこの規定に定める申告すべき事項について申告しない場合又は申告した事項が事実と異なる場合は，申告によらず必要な認定をすることができる。

(端数計算)

第12条　条例の規定に基づき算出する額の端数計算は，次に掲げる区分によるものとする。

(文書の様式)

第13条　前各条に定めるもののほか，分担金の徴収について必要な文書の様式は，次に掲げるとおりとする。