(1)　犯罪行為　犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第2条第1項に規定する犯罪行為をいう。

(2)　犯罪被害　犯罪行為による死亡又は重傷病をいう。

(3)　犯罪被害者等　犯罪被害を受けた者又はその家族若しくは遺族をいう。

(4)　重傷病　負傷又は疾病に係る身体の被害であって，当該負傷又は疾病の療養に要する期間が1か月以上かつ通算3日以上の入院を要する又は精神疾患の療養に要する期間が1か月以上かつ通算3日以上労務に服することができないと医師に診断されたものをいう。

(5)　市民　市内に居住し，かつ，次のいずれかに該当する者とする。

(1)　遺族見舞金30万円

(2)　重傷病見舞金10万円

(1)　遺族見舞金犯罪行為により死亡した者(当該犯罪行為が行われた時において市民であった者に限る。以下「死亡被害者」という。)の遺族として次条第1項に定める者

(2)　重傷病見舞金犯罪行為により重傷病を負った者(当該犯罪行為が行われた時において，市民であった者に限る。)

(1)　死亡被害者の配偶者又は婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者又はいばらきパートナーシップ宣誓制度実施要綱(令和元年7月1日制定)第6条第2項に規定するいばらきパートナーシップ宣誓書受領証若しくはいばらきパートナーシップ宣誓書受領カードを受けた者

(2)　死亡被害者の収入によって生計を維持していた当該死亡被害者の子(縁組の届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にあった者を含む。)，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹

(3)　前号に該当しない死亡被害者の子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹

(1)　犯罪行為が行われた時において，死亡被害者若しくは犯罪行為により重傷病を負った者(以下「犯罪行為被害者」という。)又は第1順位遺族(第1順位遺族が2人以上あるときは，そのいずれかの者。次号及び第4号において同じ。)と当該犯罪行為の加害者との間に次のいずれかに該当する親族関係があった場合(婚姻を継続し難い重大な事由が生じていた場合その他の当該親族関係が破綻していたと認められる事情がある場合又はこれと同視することが相当と認められる事情がある場合を除く。)

(2)　犯罪行為被害者又は第1順位遺族に次のいずれかに該当する行為があった場合

(3)　犯罪行為被害者又は第1順位遺族に次のいずれかに該当する事由がある場合

(4)　前3号に掲げるもののほか，見舞金を支給することにより加害者が財産上の利益を受けるおそれがあると認められる場合その他の見舞金を支給することが社会通念上適切でないと市長が認める場合

(1)　死亡被害者の死亡診断書，死体検案書その他の当該死亡被害者の死亡事実及び死亡年月日を証明することができる書類

(2)　遺族見舞金申請者と死亡被害者との続柄に関する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書

(3)　遺族見舞金申請者が死亡被害者と婚姻の届出をしていないが，死亡被害者の死亡の時に事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは，その事実を確認することができる書類

(4)　遺族見舞金申請者が死亡被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが，死亡被害者の死亡の時に事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者であるときは，第1順位遺族であることを証明することができる書類

(5)　遺族見舞金申請者が第6条第1項第2号に該当する者であるときは，犯罪行為が行われたときに死亡被害者の収入によって生計を維持していた事実を確認することができる書類

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　負傷し，又は疾病にかかった日及び負傷又は疾病の状態に関する医師又は歯科医師の診断書であって，第2条第4号に該当することを証明することができるもの

(2)　当該被害に係る被害届が警察に受理されていることを証明する書類(当該被害届を警察に提出することが困難であると市長が認めた場合を除く。)

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他の不正の手段により見舞金の支給決定又は支給を受けたとき。

(2)　条例又はこの規則の規定に違反したとき。