令和6年度に鉾田市で取り組む予定の各種支援事業について、事業目的、補助対象、補助金の額、申請手続きの期間などの概要をお知らせします。
1．事業一覧
農業振興係
- 残留農薬検査分析業務 希望する農産物の残留農薬検査を実施します。
- 農業用プラスチック収集処理 使用済農業用プラスチック等の収集を行います。
- 基幹作物生産振興助成金（土壌消毒資材費助成） 還元型太陽熱土壌消毒経費の一部を助成します。
- 農業生産工程管理（GAP）推進事業補助金 GAPや有機JASの普及及び推進を図ります。
- 病害虫防除対策事業 病害虫被害の未然防止、まん延防止を図ります。
農村振興係
- 水田農業構造改革奨励金交付事業 主食用米の新規需要米転換を支援します。
- 鉾田市土地改良区事業補助金 土地改良区の公益的な事業について支援します。
- 小規模土地改良事業補助金(緊急) 小規模土地改良事業を支援します。
- 多面的機能支払交付金 地域共同活動による農村資源保全を推進します。
農政企画係
- 新規就農者育成総合対策 新たに農業経営を開始する農業者を支援します。
- 農地利用効率化等支援交付金 農業経営発展を目指す農業経営体を支援します。
- 新規就農者支援事業 新規就農者の農業経営を支援します。
- 経営継承・発展支援事業 経営を継承した後継者の経営発展を支援します。
- 販路拡大支援事業 販路拡大に向けた取り組みを支援します。
畜産林務係
- 畜産業振興事業 家畜伝染病予防や優良家畜導入等を支援します。
- 畜産業振興事業(CSFワクチン接種) CSF発症の防止を図り養豚経営の安定を図ります。
- 鳥獣被害防止対策補助金 農業被害防止対策として電気柵等の設置を推進します。
- 小動物捕獲用箱わなの貸し出し 鳥獣による農作物被害への対策のため、箱わなを貸し出します。
2．事業の概要 ※下記内容については、今後変更となる場合があります。
残留農薬検査分析業務【担当：農業振興係（鉾田市農業振興センター）】
事業目的：安全安心な産地の発展のため、市内の農業者が残留農薬検査を希望する農産物の残留農薬検査を実施します。
農家負担金：1検体あたり10,500円（検査費用29,700円のうち市助成金19,200円）
申請の期間：随時受付
農業用プラスチック収集処理【担当：農業振興係】
事業目的：農村環境の保全と農業経営の発展を図るため、市内の農業者が排出する使用済農業用プラスチック等の収集を行います。
収集廃棄物：使用済農業用プラスチック（塩ビ、ポリ）、農薬空缶、不用農薬
農家負担金：(1)登録料1,000円
(2)重量に応じて受入料金別途要
申請の期間：令和6年5月27日から随時受付
※収集日は決まり次第周知いたします
基幹作物生産振興助成金（土壌消毒資材費助成）【担当：農業振興係】
事業目的：土壌病原菌等によって特定の農作物がうける連作障害を予防するため環境を配慮した還元型太陽熱土壌消毒の経費の一部を助成します。
補助対象：メロン、いちご、みずな、パセリ、ほうれんそう、小松菜、トマトの太陽熱還元型土壌消毒資材費(ふすま、米ぬか)の購入費
補助金の額：補助上限1人100,000円
（市内の場合）土壌消毒資材購入費の2分の1以内
（15,000円/10ａ上限）
（市外の場合）土壌消毒資材購入費の4分の1以内
（7,500円/10ａ上限）
申請の期間：令和6年6月3日から令和6年9月30日まで（予定）
農業生産工程管理（GAP）推進事業補助金【担当：農業振興係】
事業目的：農業生産工程管理（GAP）や有機JASの普及及び推進を図るため、第三者認証取得等に必要な経費に対し補助金を交付します。
補助対象者：市内の農業者、農業生産組織及び農業協同組合等
補助金の額：⑴JGAP及びASIAGAP取得費用の1/2以内（上限20万円）
⑵GGAP取得費用の1/2以内（上限40万円）
⑶有機JAS取得費用の1/2以内
申請の期間：随時受付（事業実施前に要相談）
病害虫防除対策事業【担当：農業振興係】
事業目的：かんしょ生産に甚大な被害を及ぼすことが懸念される「サツマイモ基腐病」の侵入防止、まん延防止を図ります。
補助金の額：苗床の土壌消毒剤（農薬・環境型土壌熱消毒剤）の購入補助
購入費用の1/2補助 （上限30,000円）
申請の期間：令和6年6月3日から令和7年1月31日まで
水田農業構造改革奨励金交付事業【担当：農村振興係】
事業目的：主食用米の価格安定のため、主食用米から奨励する加工用米及び新規需要米（飼料用米、ＷＣＳ、米粉用米、輸出用米）への転換に対し奨励金を交付します。
補助対象者：経営所得安定対策の水田活用の直接支払交付金の助成対象者
補助金の額：⑴加工用米5,000円/10a以内（予定）
⑵新規需要米1万円/10a以内（予定）
申請の期間：令和6年12月頃
鉾田市土地改良区事業補助金【担当：農村振興係】
事業目的：土地改良区の実施する公益的な事業について支援します。
補助対象者：市内土地改良区
補助金の額：実施する国県補助事業の地元負担の1/3
申請の期間：随時受付（事業実施前に要相談）
小規模土地改良事業補助金（緊急）【担当：農村振興係】
事業目的：市内任意農業者団体及び行政区の実施する小規模な土地改良事業を支援します。
補助対象者：市内任意農業者団体及び行政区
補助金の額：小規模な土地改良事業に要する経費の1/3、上限100万円以内
申請の期間：随時受付（事業実施前に要相談）
多面的機能支払交付金【担当：農村振興係】
事業目的：農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。
補助対象者：農地、水路、農道等の質的向上を図る共同活動を行う団体
補助金の額：⑴農地維持支払(水路の泥上げ、草刈り) 3,000円/10a
⑵資源向上支払(水路、農道等の補修) 2,400円/10a
申請の期間：随時受付（事業実施前に要相談）
新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）【担当：農政企画係】
事業目的：次世代を担う農業者となることを目指す方に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取り組みを支援します。
補助対象者：認定新規就農者（就農時50歳未満）であること。
事業実施の年度又は前年度に独立・自営就農すること など
補助金の額：補助対象事業費上限1,000万円
申請の期間：随時受付（事業実施前に要相談）
新規就農者育成総合対策（経営開始資金）【担当：農政企画係】
事業目的：次世代を担う農業者となることを目指す経営開始直後の新規に就農される方を支援します。
補助対象者：認定新規就農者（就農時50歳未満）であること。
前年の世帯所得が600万円以下であること など
補助金の額：年間最大150万円（経営開始資金 最長3年）
申請の期間：随時受付（事業実施前に要相談）
農地利用効率化等支援交付金【担当：農政企画係】
事業目的：農業経営の発展のため金融機関からの融資を活用して農業機械等を取得する農業経営体を支援します。
補助対象者：認定農業者及び認定新規就農者
市の人・農地プランに位置付けられた中心経営体
補助金の額：≪融資主体支援タイプ≫
・補助率：事業費の3/10以内
・補助金上限額：個人・法人とも300万円
≪先進的農業経営確立支援タイプ≫
・補助率：事業費の3/10以内
・補助金上限額：個人1,000万円、法人1,500万円
申請の期間：随時受付（事業実施前に要相談）
新規就農者支援事業【担当：農政企画係】
事業目的：新規就農者に必要な支援を行うことにより、新規就農者の負担を軽減し、経営の安定化・経営規模拡大の促進を図ります。
補助対象者及び補助金の額
(1)借入農地における賃借料の一部補助（補助率1/2以内、上限5万円かつ5,000円/10ａ）
※認定新規就農者であること、農地中間管理機構を利用すること 等
(2)農業機械・施設整備に要する経費の一部補助（補助率1/2以内、上限30万円）
※認定新規就農者であること、価格が50万円以上の機械等であること 等
(3)種子・種苗の購入に要する経費の一部補助（補助率1/2以内、上限5万円）
※認定新規就農者であること 等
(4)収入保険加入時に要する保険料及び付加保険料の一部補助（補助率1/2以内、上限15万円）
※農業後継者又は認定新規就農者であること、収入保険の新規加入であること 等
⑸農業後継者を抱える農業経営体に対して機械設備等の一部補助（補助率1/3以内、上限200万円）
※令和3年から令和5年において親が経営する農業に従事し、新たに専従者給与を受けている者を抱える農業経営体であること、家族経営協定を締結し、認定農業者である親と共に認定農業者としての認定を受けること 等
申請の期間：⑴から⑶ 令和6年6月3日から令和6年6月28日まで
⑷ 令和6年10月予定
⑸ 令和6年6月3日から令和6年6月21日まで
経営継承・発展支援事業【担当：農政企画係】
事業目的：地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための取り組みを支援します。
補助対象者：認定農業者や市の人・農地プランに位置付けられた中心経営体である先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者
補助対象：専門家謝金、研修費、機械設置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、借料、設備処分費など
補助金の額：上限額100万円
申請の期間：随時受付（事業実施前に要相談）
販路拡大支援事業【担当：農政企画係】
事業目的：農業者の所得向上、6次産業化の推進及び農林水産業の活性化を図るため、販路拡大に向けた取り組みを支援します。
補助対象：商談会・展示会への出展、新商品開発、広告宣伝・PR資材作成
補助金の額：（国内向け）補助率1/2以内、補助上限額20万円
（国外向け）補助率2/3以内、補助上限額40万円
申請の期間：令和6年年6月3日から令和6年6月28日まで
畜産業振興事業【担当：畜産林務係】
事業目的：家畜伝染病予防の防疫事業や優良家畜導入等により良質な畜産物の安定生産を支援します。
補助金の額：⑴牛異常産三種混合検査補助金 500円/1頭
⑵牛アカバネ病検査補助金 500円/1頭
⑶牛ヨーネ病検査手数料補助金 150円/1頭
⑷優良乳用雌牛導入事業費補助金 補助率1/3以内、上限20万円
⑸有料乳用雌牛受精卵導入事業費補助金 補助率1/2以内、上限10万円
⑹性判別精液導入事業費補助金 補助率1/2以内、上限20本/戸
申請の期間：令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
畜産業振興事業(CSFワクチン接種)【担当：畜産林務係】
事業目的：CSFワクチン接種を推進し、発症を防止し安定した養豚経営を図ります。
補助金の額：CSFのワクチン接種 20円/1頭
申請の期間：令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
鳥獣被害防止対策補助金【担当：畜産林務係】
事業目的：鳥獣による農作物への被害対策として、鳥獣を捕獲するために必要なわな猟免許取得に要する費用や電気柵等の設置に要する費用の一部を補助し、農作物への被害の防止を図ります。
補助金の額：⑴わな猟免許取得 補助率10/10
⑵電気柵設置 補助率1/2以内、上限12万円
⑶ネット柵設置 補助率1/2以内、上限2万円
申請の期間：令和6年5月1日から令和7年2月28日まで
小動物捕獲用箱わなの貸し出し【担当：畜産林務係】
事業目的：鳥獣による農作物被害への対策のため、小動物（ハクビシン・アライグマ）を捕獲するための箱わなを貸し出します。
農家負担金：無償
申請の期間：随時受付（貸し出し期間は1カ月以内）
※箱わなの数に限りがありますので、事前にお問い合わせください。
その他お知らせ
令和6年度農林水産省所管の補助事業
農林水産省ホームページはこちら
茨城県農林水産業の情報
茨城県ホームページはこちら
輸出に関する情報
ジェトロホームページはこちら
米輸出に関する情報
茨城県及びJAグループ茨城では、米の新たな販路として海外輸出の取組を行っています。
～問合せ先～
- 茨城県産米輸出推進協議会 茨城県農林水産部 産地振興課 農産振興グループ 電話：029-301-3921
- JAほこた 電話：0291-33-5341
- JA茨城旭村 電話：0291-37-0111
土壌診断業務
相談先：鉾田地域農業改良普及センター（鹿行農林事務所経営・普及部門）
電話：0291-33-6197