健康・福祉・医療

医療福祉

医療福祉費支給制度(マル福)とは?

対象者が医療機関で受診したとき、保険診療による負担額を公費で一部助成する制度です。医療福祉制度には、所得制限があり、所得確認対象者が基準額の範囲内であれば助成を受けることができます。

平成26年10月から、鉾田市単独事業による小児(0歳から中学3年生)の所得制限が廃止され、所得超過により茨城県事業の小児に該当しない方は鉾田市単独事業で該当することとなります。

 ※本制度は医療保険適用外の医療費の助成はできません。

マル福を受給するには、医療福祉費受給者証(マル福受給者証)の交付申請が必要です。
必要書類等をご確認のうえ、下記窓口で申請してください。
 
 ※鉾田市へ転入されてきた方や、市外にお住まいの受給者、扶養義務者については、マイナンバーの記入及び同意書を
  提出いただきます。

申請窓口:保険年金課、旭市民センタ-、大洋市民センター
     鉾田市子育て世代包括支援センター(はぐくむ)
    ※鉾田市子育て世代包括支援センター(はぐくむ)では、妊産婦、小児マル福のみ申請可能です。

対象者の受給要件と受給期間

区分要件受給期間
小児
  • 0歳~小学校6年生
  • 中学1年生~18歳(入院のみ)
出生の日~高校3年生の学年末(18歳に達する日以後の最初の3月31日)まで 
※申請が遅れた場合は、申請月からの交付と
 なります。
妊産婦
  • 母子手帳を交付された妊産婦
母子手帳を交付された月の初日
から出産日(流産等を含む)の翌月の末日まで
※申請が遅れた場合は、申請月からの交付と
 なります。
ひとり親家庭
  • 離婚,死別などにより配偶者のない方と18歳未満の児童(障害児の場合は20歳未満の児童)
    または20歳未満の高校在学者(制限あり)
  • 配偶者が長期にわたり労働能力を失っている重度心身障害者である方とその児童
  • 父母のいない児童
事実が発生した日または申請した月の初日から子が18歳(障害児の場合は20歳)に達する日以後の最初の3月31日まで
※申請が遅れた場合は、申請月からの交付と
 なります。
重度心身障害者
  • 身体障害者手帳1級・2級および内部障害3級の交付を受けている方
  • 障害年金1級の支給を受けている方
  • 療育手帳の判定でAまたはマルAの方
  • 身体障害者手帳3級かつ知能指数50以下の交付を受けた方
  • 精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方(平成31年4月1日から対象となります)
  • 特別児童扶養手当1級の対象児童となっている方
  • 65歳以上で上記症状に加えて後期高齢者医療制度に加入している方
障害認定日の月の初日から左記の障害の状態でなくなるまで
※申請が遅れた場合は、申請月からの交付と
 なります。

単独小児

  • 中学1年生~18歳(外来のみ)
  • 0歳~18歳(所得超過者)
    ※ひとり親家庭の子及び重度心身障害者等に掲げる者を除く
0歳~高校3年生の学年末(18歳に達する日以後の最初の3月31日)まで
※申請が遅れた場合は、申請月からの交付と
 なります。



自己負担額

区分要件
小児
妊産婦
ひとり親家庭
単独小児
  • 外来:医療機関ごとに
    1日600円まで(月2回までの負担、3回目以降の負担はありません)
  • 入院:医療機関ごとに
    1日300円まで(月3,000円までの負担)
  • 薬局:自己負担額はありません
重度心身
障害者
  • 外来・入院・薬局:自己負担額はありません



医療機関に受診するとき

保険適用の診療であれば、診療科にかかわらず助成の対象になりますが、妊産婦の方は、産婦人科受診のみが対象となります。ただし、妊娠の継続と安全な出産のために、他診療科受診のときは、産婦人科の主治医から紹介状を持参していただければ助成対象となります。

健康診断、予防接種、薬の容器代、文書料などの保険適用外のものや、入院時の食事代、差額ベッド代、妊産婦健診、通常の分娩に要した費用等は助成の対象外になります。

  • 茨城県内の医療機関を受診する場合
    医療機関窓口で「医療福祉費受給者証」と「健康保険被保険者証」を一緒に提示していただくことにより、医療福祉費制度で定めた自己負担限度額をお支払いいただくようになります。
  • 茨城県外の医療機関を受診する場合
    茨城県外で受診した場合は医療福祉費制度は利用できませんので,健康保険被保険者証だけでの受診となり、後日医療費の払い戻しの手続きが必要になります。
    払い戻しの手続きは、お支払いいただいた「医療費の領収書(保険点数記載のもの)」、「口座番号がわかるもの」、「印鑑」、「医療福祉費受給者証」を持参のうえ、市役所保険年金課、各総合支所市民センター窓口で、手続きをしていいただくようになります。
    (茨城県内の医療機関を受診する際に「医療福祉費受給者証」の提示をしなかった場合を含む。)



医療福祉費受給者証の交付に必要な書類

区分必要なもの
小児
単独小児
  • 健康保険被保険者証(保険証の交付が遅れる場合は、資格証明書でも可)
  • 印鑑
  • 所得確認対象者の所得課税等証明書(鉾田市で所得確認ができない場合)
  • 医療福祉費受給者証交付状況証明書
    (前住所地で医療福祉費受給者証の交付を受けていた場合)
妊産婦
  • 健康保険被保険者証(保険証の交付が遅れる場合は、資格証明書でも可)
  • 印鑑
  • 母子手帳
  • 所得確認対象者の所得課税等証明書(鉾田市で所得確認ができない場合)
  • 医療福祉費受給者証交付状況証明書
    (前住所地で医療福祉費受給者証の交付を受けていた場合)
    ※婚姻前でも子の父となる方の所得等証明書が必要になります
ひとり親家庭
  • 健康保険被保険者証(保険証の交付が遅れる場合は、資格証明書でも可)
  • 印鑑
  • 児童扶養手当証書(児童扶養手当の支給を受けている場合)
  • 所得確認対象者の所得課税等証明書(鉾田市で所得確認ができない場合)
  • 医療福祉費受給者証交付状況証明書
    (前住所地で医療福祉費受給者証の交付を受けていた場合)
  • 戸籍謄本(児童扶養手当の支給を受けない場合)
重度心身
障害者
  • 健康保険被保険者証(保険証の交付が遅れる場合は、資格証明書でも可)
  • 印鑑
  • 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害年金証書・特別児童扶養手当証書など
  • 所得確認対象者の所得課税等証明書(鉾田市で所得確認ができない場合)
  • 医療福祉費受給者証交付状況証明書
    (前住所地で医療福祉費受給者証の交付を受けていた場合)
※転入の場合は、所得課税等証明書が必要です。証明が必要な年度についてはお問い合わせください。
 なお同意書(マイナンバー制度における情報連携による所得照会について)をいただくと、専用ネットワークを用いた他市町村からの所得情報取得が可能となり、所得課税等証明書の提出が省略できます。ただし、所得の申告をしていない場合は事前に申告が必要です。

同意書

所得制限基準額

下記所得基準額以上の所得を有する方が所得確認対象者として存在する場合は医療福祉費受給者証の交付を受けることができません。

区分:小児・児童

扶養人数父または母扶養義務者
(父および母を除く)
0人 6,300,000円 1,000万円
1人 6,680,000円
2人 7,060,000円
3人 7,440,000円
4人 7,820,000円
5人以上 380,000円/1人加算

当該扶養親族が老人の場合は6万円加算



区分:妊産婦

扶養人数本人または配偶者扶養義務者
(本人および配偶者を除く)
0人 6,300,000円 1,000万円
1人 6,680,000円
2人 7,060,000円
3人 7,440,000円
4人 7,820,000円
5人以上 380,000円/1人加算

当該扶養親族が老人の場合は6万円加算



区分:ひとり親家庭

扶養人数ひとり親家庭の父または母扶養義務者
(父および母を除く)
0人 3,096,000円 1,000万円
1人 3,476,000円
2人 3,856,000円
3人 4,236,000円
4人 4,616,000円
5人以上 380,000円/1人加算

当該扶養親族が老人の場合は10万円加算
当該扶養親族が特定の場合は25万円加算



区分:重度心身障害者

扶養人数本人配偶者または扶養義務者
0人 5,209,000円 6,367,000円
1人 5,589,000円 6,616,000円
2人 5,969,000円 6,829,000円
3人 6,349,000円 7,042,000円
4人 6,729,000円 7,255,000円
5人以上 380,000円/1人加算 213,000円/1人加算

本人:当該扶養親族が老人の場合は10万円加算
当該扶養親族が特定の場合は25万円加算
その他の親族:当該扶養親族が老人の場合は6万円加算



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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保険年金課です。

市役所本庁舎 1階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-36-7642 ファックス番号:0291-32-2128

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