産業の振興及び活性化を図るため、市内で創業する者又は商業等を営む者等が新たに取り組む意欲的かつ継続性のある事業のソフト面に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
申請に際しての注意点
補助事業に関する事業を開始する前に、補助金の申請をし交付決定を受けてください。
補助金の交付決定前に契約・購入・支払が済んでいるものについては補助の対象外となりますのでご注意ください。
以下に掲げるいずれかの要件を満たすものとします。
補助の対象となる事業は、補助対象者が新たに取り組む意欲的かつ継続性のあるソフト面を対象とする5事業です
※新たに取り組むとは、既に他の事業者が取り組んできた内容であっても、申請する者にとって新たな取り組みであればその用件を満たすものとします。
一事業者あたりの補助率と補助金の額は、以下のとおりです。（千円未満切り捨て）
補助率：補助対象経費（消費税は補助の対象外）の合計額の2分の1以内
補助金：上限20万円
補助の対象となる経費は、下記の経費です。
| 費 目 | 内 容 |
| 謝金 | 講師又は専門家等の謝礼等に要する経費 |
| 旅費 | 事業遂行上に要する経費 |
| 広告宣伝費 | 新聞折込料･雑誌掲載料等の広報に要する経費 |
| 印刷製本費 |
ポスター･チラシ･のぼり等の作成に要する経費 |
| 消耗品費 | 燃料費，コピー代，事務用品等の購入に要する経費(20千円上限) |
| 委託費 | 事業の実施が補助対象者のみで実施することが困難なため，専門的技術等を有する者に対して委託する経費 |
| 使用料及び賃借料 |
(1) 機器･器具等のリース･レンタルに要する経費 |
| 手数料 | 各手数料 |
| 通信運搬費 | 郵便料、運送料等 |
| 保険料 | 保険料等 |
| その他経費 | 市長が必要と認める経費 |
※ハード面の費用（工事費，備品購入費等）は補助対象外です。
令和8年1月30日（金）
ただし、補助金の交付決定後に事業を開始し、事業完了後30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要がありますので期間に余裕を持ってご申請ください。（※実績報告書は発注、支払い、納品までの事業に関するすべての事が完了し資料を提出すること）
・交付要領
交付要領は、こちらからご確認ください。
・申請方法
申請書類に必要事項をご記入のうえ、関係書類を添えて、商工観光課へ提出してください
※補助に係る事業の開始前に申請書を提出して交付決定を受ける必要があります。
交付決定前に開始している事業については補助の対象外です。
申請に必要な書類
★申請時提出書類 一式（様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第4号）に必要事項をご記入のうえ、関係書類を添えて申請してください。
変更申請に必要な書類
※補助金の交付決定通知後に事業を変更する場合には提出してください。
実績報告に必要な書類
★実績報告時提出書類 一式（様式第10号、様式第11号、様式第12号、）に必要事項をご記入のうえ、関係書類を添えて提出してください。
請求に必要な書類
※交付確定通知を受けたあと、補助金を請求する際に通帳写しとともにご提出ください。
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