これまで地域の農業者や関係者が話し合いに基づき、地域農業の将来の在り方を明確にする人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが心配される中、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題です。
このため、（1）人・農地プランを法定化し地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、（2）それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和5年4月1日に施行されました。なお、「地域計画」は地域での話し合いを経て、令和7年3月に策定されました。
農林水産省ホームページ：https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/chiiki_keikaku.html＜外部リンク＞
これまで守ってきた農地のうち、将来にわたって守るべき農地を次の世代に引き継いでいくために、将来地域の農地を誰が利用し守っていくのか、地域農業をどのように維持・発展していくのか等について、地域の農業者等を中心に話し合い、将来の地域農業の姿を明確にしていきます。
地域計画の策定までの流れは以下のとおりです。
地域計画において条件を満たすと、国等の補助事業を受けられる場合があります。現在、国から地域計画との連携が示されている事業は下記のとおりです。
農業経営支援策活用カタログ2025[PDF形式／167.2KB]
農業者の方や地域の関係者と共に10年後に目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定を進めるに当たり、農業に携わる方や農地を保有している方などを対象とした座談会（協議の場）を開催します。
鉾田市では、令和5年に策定された人・農地プランをもとに、市内を33地区に分け、地区ごとに将来目指すべき農地利用の姿について話し合いを行っています。
認定農業者、認定新規就農者等各地区で営農されている方等
座談会に参加される方を事前に把握するため、開催日のおおむね3日前までに、下記申込フォームより参加申込をお願いいたします。
なお、電話でも受け付けております。（土・日・祝日を除く平日8:30〜17:15まで）
※現在、参加を受け付けている座談会はありません。
※複数の地区で耕作されている方は、それぞれの地区の座談会への参加をお願いいたします。
|
旧町村 |
開催日時 |
開催場所 |
地区名 |
|
|
|
|
|
農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。
農業経営基盤強化促進法第19条第1項の規定に基づき地域計画を定めましたので公表いたします。
| 地区名（旧大洋地区） | 地域計画 | 目標地図 |
| 上沢・荒地・組塚・田子沼・高釜 | ||
| 飯島・京知釜・堺釜・下沢 | ||
| 二重作・梶山・吾妻原 | ||
| 阿玉・田塚・大蔵・札・江川・中居・上幡木 | ||
| 台の浜・台浜第一・台浜第二・台浜西・濁沢・青山小角台 | ||
| 汲上上宿・椎之内・別所釜・汲上下宿・町山・武与釜 | ||
| 地区名（旧鉾田地区） | 地域計画 | 目標地図 |
| 桜本・七軒町・新鉾田・横町・古宿・新町・旭町・御城・仲須・西町・本橋町・上宿・昭和町・本町・塔ヶ崎・西台 | ||
| 遠野・北菖蒲沼・東堺・菖蒲沼 | ||
| 北山・仲坪・土井林 | ||
| 青柳・郡境 | ||
| 借宿・須賀 | ||
| 半原・西半原・借宿新田 | ||
| 飯名・秋山・駒木根・徳宿新田・大戸 | ||
| 安房南・安房北・安房高野 | ||
| 靭負・上諏訪・柏熊 | ||
| 徳宿本郷・東野・南野・石八戸・額相 | ||
| 野友・粟野 | ||
| 高田・串挽上・串挽下・堀之内 | ||
| 紅葉・大川 | ||
| 大和田 | ||
| 菅野谷 | ||
| 上冨田・下冨田・藤沼・鳥栖本郷・鳥栖新田 | ||
| 新里・寄居・当間・坂戸 | ||
| 烟田・玄生・小高根・安塚・宮内・田中・青山 | ||
| 大竹・美原・岡堀米・下荒地・白塚 | ||
| 地区名（旧旭地区） | 地域計画 | 目標地図 |
| 上釜・沢尻・荒地・三和 | ||
| 子生・子生第二・玉田・野田 | ||
| 箕輪東・箕輪西・下太田・上太田 | ||
| 田崎・和岡・大神 | ||
| 下鹿田・上鹿田・大沼･飯田 | ||
| 造谷第一・造谷第二・造谷第三・常磐第二 | ||
| 常磐第一・勝下新田・西勝下・勝下・樅山 | ||
| 冷水・滝浜新田・滝浜・柏熊新田・湯坪 |
地域計画の策定以降は、地域農業の実情に応じて、地域計画を変更します。
地域計画を変更するには、農業経営基盤強化促進法に規定する諸手続きを経る必要があるため、変更までに一定の期間を要します。
また、「農業振興地域整備計画の変更（農振除外）」や「農地転用」をする際には、事前に地域計画の変更が必要となりますのでご注意ください。
地域計画の変更を希望される方は、「地域計画変更申出書」を農業振興課へ提出してください。
農業者、農業団体、新規就農（予定）者、農地所有者等
年3回（4月・8月・12月） ※閉庁日を除く
| 受付月 | 受付期間 |
| 4月受付 | 令和8年4月1日（水）から令和8年4月30日（木） |
| 8月受付 | 令和8年8月3日（月）から令和8年8月31日（月） |
| 12月受付 |
令和8年12月1日（火）から令和8年12月28日（月） |
※受付期限を過ぎての申し出は、受付することができませんので、期間厳守をお願いします。
※受付期間外であっても随時相談等は受けておりますので、変更を検討している方は早めにご相談ください。
随時受付
※必要に応じて追加書類等の提出をお願いする場合があります。
（例：土地登記簿謄本・公図・位置図・地籍測量図・事業計画書 等）
上記における地域計画変更の申出があったものについては、受付期間終了後こちらに掲載いたします。
地域計画変更に係る利害関係人で意見のある方は、以下の問い合わせ先までお願いします。
変更内容一覧：
掲載期間：
※現在、協議の場の開催はありません。
農業経営基盤強化促進法第18条第1項に基づき公表します。
協議結果一覧：令和7年12月受付分
農業経営基盤強化促進法第18条第1項に基づき公表します。
協議結果一覧：令和7年10月受付分
市役所本庁舎 1階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1
電話番号：0291-36-7651 ファクス番号：0291-32-2128
メールでのお問い合わせはこちら