人・農地プランとは、集落や地域の「人」と「農地」の問題を解決するための未来の設計図で、農業者が話し合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者、地域における農業の将来の在り方などを明確化するものです。
　
令和元年5月に農地中間管理事業の推進に関する法律が一部改正され、改めて人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を推進することになりました。

次の(1)から(3)までのプロセスを踏んで作成された人・農地プランを「実質化された人・農地プラン」といい、本市ではプランの実質化に向けて取り組んで参りました。

(1)　アンケートの実施（農業委員会）
　対象地区内の農地において、農業者（耕作者又は地権者）の年齢と後継者の有無等をアンケートで確認。
　→本市では令和2年度に、農地の地権者を対象にアンケート調査を実施しました。

(2)　現況把握
　(1)の結果を地図化し、農地の現状を「見える化」する。
　→本市では現況及び10年後の農地の利用意向を地図にまとめました。

(3)　今後地域の中心となる経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
　(1)、(2)を基に農業者、自治体、農業委員会等の関係者が話し合いを行い、将来の農地利用を担う経営体の在り方を決めていく。
　→本市では、令和4年1月に、各地域のプランを旭地区、鉾田北地区、鉾田南地区、大洋地区に分け農業者や農業関係者が地区の将来方針について話し合いました。新型コロナウイルス感染症対策のため参集範囲を狭めての開催としました。

以上の3つのステップを踏まえた上で、令和4年3月28日に鉾田市人・農地プラン検討会を書面開催し、実質化されたプランを決定したことから、人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年6月26日付元経営第494号農林水産省経営局長）に基づき、以下のとおり決定したプランを公表します。

なお、令和5年3月23日に鉾田市人・農地プラン検討会を開催し、改正しました。