鉾田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則

○鉾田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則

平成25年3月6日

規則第2号

(趣旨)

第1条　この規則は，鉾田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成25年鉾田市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は，条例で使用する用語の例による。

(土地の埋立て等を行う者の措置)

第3条　条例第4条第3項で規定する土地の埋立て等を行う者がする必要な措置とは，次に掲げるものとする。

(1)　埋立て等区域の周辺の地域の住民等に対し，土地の埋立て等の内容について，鉾田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する指導要綱(平成　年告示第　号)に規定する事前の説明を行い，同意を得ること。

(2)　土地の埋立て等の施工に係る苦情又は紛争，事故等が生じたときには，誠意をもってその解決又は事故処理等をすること。

(条例第6条第2号の規則で定める者)

第4条　条例第6条第2号の規則で定める者は，次に掲げる者とする。

(1)　東日本高速道路株式会社及び日本下水道事業団

(2)　土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区及び同法第77条第2項の規定による認可を受けた土地改良区連合

(3)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第14条第1項の規定により認可された土地区画整理組合

(4)　地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき設立された地方住宅供給公社

(5)　地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づき設立された地方道路公社

(6)　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社

(7)　独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(8)　前各号に掲げるもののほか，地方公共団体がその資本金，基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって，土壌の汚染又は災害の防止に関し，地方公共団体と同等以上の能力を有する者として市長が認めた者

2　前項第8号の規定による市長の認定を受けようとする者は，土壌汚染又は災害防止に関し地方公共団体と同等以上の能力を有する者の認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1)　定款又は寄付行為

(2)　法人の登記事項証明書

(3)　直近の事業年度の事業報告書，財産目録，損益計算書及び貸借対照表

(条例第6条第3号の規則で定める土地の埋立て等)

第5条　条例第6条第3号の規則で定める土地の埋立て等は，次に掲げる土地の埋立て等とする。

(1)　採石法(昭和25年法律第291号)第33条の規定による認可を受けた採取計画に基づく土地の埋立て等

(2)　砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定による認可を受けた採取計画に基づく土地の埋立て等

(3)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項の規定による許可を受けた一般廃棄物処理施設及び同法第15条第1項の規定による許可を受けた産業廃棄物処理施設において行う土地の埋立て等

(4)　土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第6条第1項又は第11条第1項の規定により指定された土地の区域内で行う特定事業並びに同法第22条第1項の規定する汚染土壌処理施設における土砂等の土地の埋立て等

(条例第6条第5号の規則で定める土地の埋立て等)

第6条　条例第6条第5号の規則で定める土地の埋立て等は，次に掲げる土地の埋立て等とする。

(1)　非常災害のために必要な応急措置として行う土地の埋立て等

(2)　運動場，駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う土地の埋立て等

(3)　農地の保全又は利用の促進といった農地の改良を目的として農地の所有者又は使用者が自ら行う土砂等による土地の埋立て等であって，茨城県又は鉾田市農業委員会からの許可又は同意を得ているもの

(許可の申請)

第7条　条例第7条第1項の規定による申請書は，土地の埋立て等許可申請書(様式第2号)とする。

2　条例第7条第1項第11号の規則で定める事項は，施工管理者の氏名，住所及び電話番号とする。

3　条例第7条第2項の規則で定める書類及び図面は，次に掲げる書類及び図面とする。ただし，市長が特に認めた場合は，書類及び図面の一部を省略することができる。

(1)　埋立て等区域の位置図及びその付近の見取図

(2)　申請者の住民票の写し(申請者が法人の場合にあっては，法人の登記事項証明書)及び印鑑登録証明書

(3)　埋立て等区域の土地の登記事項証明書及び不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項に規定する地図又は同条第4項に規定する図面の写し

(4)　申請者が埋立て等区域内の土地の所有権を有しない場合にあっては，土地を使用する権原を証する書面の写し

(5)　申請者が他の者に土地の埋立て等の施工を請け負わせる場合にあっては，請負契約書の写し

(6)　施工管理者の住民票の写し

(7)　土地の埋立て等に用いる土砂等の搬入計画(様式第3号)及び搬入経路図

(8)　土砂等の発生者が発行する土砂等発生元証明書(様式第4号)

(9)　土砂等の発生から処分までのフローシート

(10)　埋立て等区域の現況平面図，現況断面図及び面積計算書

(11)　埋立て等区域の計画平面図，計画断面図及び雨水排水計画図

(12)　土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所に係る位置を示す図面，現況平面図及び面積計算書，土量計算書，土質柱状図(ボーリング調査を実施した場合に限る。)

(13)　土地の埋立て等に用いる土砂等の予定容量計算書

(14)　土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所において土壌の調査の試料として土砂等を採取した地点の位置を示す図面及び現場写真並びに試料ごとの土壌調査試料採取報告書(様式第5号)及び地質分析結果証明書(様式第6号。計量法(平成4年法律第51号)第122条第1項の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士が発行したものに限る。以下同じ。)

(15)　擁壁を設置する場合にあっては，当該擁壁の構造計画，応力算定及び断面算定を記載した構造計算書

(16)　法令等に基づく許認可等を要するものである場合にあっては，土地の埋立て等が当該法令等に基づく許認可等を受けたことを証する書類の写し

(17)　埋立て等区域の土地の所有者一覧

(18)　同意書の写し

(19)　誓約書(様式第7号)

(20)　鉾田市暴力団排除条例(平成23年鉾田市条例第13号)に関する誓約書(様式第8号)

(21)　前各号に掲げるもののほか，市長が特に必要と認める書類

4　前項第14号に規定する土壌の調査は，次に掲げる方法によらなければならない。

(1)　土砂等の発生の場所を3,000平方メートル以内の区域に等分して行うこと。

(2)　試料とする土砂等の採取は，前号の規定により等分した各区域の中央の地点及び当該中央の地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央の地点から5メートルから10メートルまでの4地点(当該地点がない場合にあっては，当該中央の地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央の地点と当該区域の境界との中間の4地点)の土壌について行い，それぞれの採取地点において等量とすること。

(3)　前号の規定により採取した土砂等は，第1号の規定により等分した区域ごとに混合し，それぞれの区域ごとに1試料とすること。ただし，市長が特に承認した場合にあっては，第1号の規定により等分した複数の区域から採取した土砂等を混合し，1試料とすることができる。

(4)　前号の規定により作成した試料の計量は，それぞれ別表第1の物質の欄に掲げる項目ごとに同表の測定方法の欄に掲げる方法により行うこと。

(許可の基準)

第8条　条例第8条第3号の規則で定める物質は，別表第1の左欄に掲げる物質とする。

2　条例第8条第3号の規則で定める基準は，別表第1の左欄に掲げる物質の区分に応じ，それぞれ同表の中欄に掲げる基準値とする。

3　条例第8条第4号の規則で定める技術上の基準は，別表第2のとおりとする。

4　条例第8条第5号の規則で定める基準は，別表第3のとおりとする。

5　条例第8条第6号キの規則で定める要件は，次の各号のいずれかに該当することとする。

(1)　条例又は条例に基づく処分に違反して刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないこと。

(2)　条例又は条例に基づく処分に違反したことにより有罪とする判決の宣告を受け，その判決が確定した日から5年を経過しないこと。

(許可又は不許可の決定)

第9条　市長は，条例第6条の許可の申請があった場合にあっては，許可又は不許可の決定をしたときは，土地の埋立て等許可(不許可)決定通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の許可の申請等)

第10条　条例第10条第2項に規定する申請書は，土地の埋立て等変更許可申請書(様式第10号)とする。

2　市長は，条例第10条第1項の許可の申請があった場合にあっては，許可又は不許可の決定をしたときは，土地の埋立て等変更許可(不許可)決定通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

3　条例第10条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更は，次に掲げる変更とする。

(1)　土地の埋立て等を行う期間の変更(当該期間を短縮させるものに限る。)

(2)　土地の埋立て等に用いる土砂等の数量の変更(当該土砂等の数量を減少させるものに限る。)

(3)　土地の埋立て等の施工に関する計画の変更(前2号に掲げる事項の変更に伴うものに限る。)

4　条例第10条第4項の規定による届出は，その変更があった日から30日以内に，土地の埋立て等変更届(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて市長に届け出なければならない。

(1)　申請者又は施工管理者の住所又は氏名の変更の場合にあっては，住民票の写し

(2)　法人の主たる事務所の所在地，その名称又は代表者の氏名の変更の場合にあっては，法人の登記事項証明書

(着手の届出)

第11条　条例第11条の規定による届出は，当該許可に係る土地の埋立て等に着手する日の10日前までに土地の埋立て等着手届(様式第13号)により市長に届け出なければならない。

(土壌の調査及び報告)

第12条　条例第12条の規定による調査は，土地の埋立て等に着手した日から当該土地の埋立て等を完了し，又は廃止する日までの間，当該着手した日から3月ごとの各期間(当該期間内に当該土地の埋立て等を完了し，又は廃止したときは，当該期間の初日から当該土地の埋立て等を完了し，又は廃止した日までの期間)ごとに，第7条第4項の規定に準ずる方法により行わなければならない。

2　前項の規定による調査は，市長の指定する職員の立会いの上，行わなければならない。

3　条例第12条の規定による報告は，第1項の各期間の経過後1月以内に，土壌の調査の試料ごとの土壌調査試料採取報告書(様式第5号)に次に掲げる書類及び図面を添付して行わなければならない。

(1)　土壌の調査に使用した土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真

(2)　第1項の規定により採取した試料ごとの地質分析結果証明書(様式第6号)

(標識の掲示)

第13条　条例第14条の規定による標識の掲示は，土地の埋立て等に関する標識(様式第14号)により行わなければならない。

2　条例第14条の規則で定める事項は，次に掲げる事項とする。

(1)　許可を受けた年月日及び許可の番号

(2)　土地の埋立て等の目的

(3)　土地の埋立て等を行う場所の所在地

(4)　土地の埋立て等を行う者の氏名及び住所(法人にあっては，その名称，代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに連絡先

(5)　土地の埋立て等を行う期間

(6)　埋立て等区域の面積

(7)　土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所及び予定数量

(8)　施工管理者の氏名

(帳簿の記載)

第14条　条例第15条の規定による帳簿の記載は，土地の埋立て等施工管理台帳(様式第15号)により毎日行わなければならない。

2　条例第15条の規則で定める事項は，次に掲げる事項とする。

(1)　土地の埋立て等の許可を受けた者の氏名又は名称

(2)　埋立て等区域の位置及び面積

(3)　記録者の氏名

(4)　搬入時刻

(5)　搬入車両登録番号

(6)　搬入者の氏名又は名称

(7)　運転者の氏名

(8)　土砂等の数量

(9)　土砂等の積込み場所

(10)　施工作業の内容

(11)　その他埋立て等の施工に必要な事項

(書類の備え付け及び閲覧)

第15条　条例第16条の規定による備え付け及び閲覧は，条例第6条の許可を受けた日から，条例第17条第1項の規定による届出(同項第3号に係るものを除く。)をした日又は条例第22条の規定による許可の取消し若しくは停止を命ぜられた日から5年を経過する日まで行うものとする。

2　条例第16条の規則で定める書類は，次に掲げる書類とする。

(1)　条例第7条第1項の規定による申請書の写し

(2)　条例第10条第2項の規定による申請書及び同条第4項の規定による届出書の写し

(3)　条例第11条及び第17条第1項の規定による届出書の写し

(4)　条例第12条の規定による報告書の写し

(5)　条例第20条の規定による報告書の写し

(完了等の届出)

第16条　条例第17条第1項の規定による届出(同項第1号に係るものに限る。)は，その完了した日から10日以内に，土地の埋立て等完了届(様式第16号)に完了した埋立て等区域の構造に関する図面を添えて市長に届け出なければならない。

2　条例第17条第1項の規定による届出(同項第2号に係るものに限る。)は，その廃止し，又は休止した日から10日以内に，土地の埋立て等廃止(休止)届(様式第17号)に次に掲げる図面を添えて市長に届け出なければならない。

(1)　土地の埋立て等を廃止した場合にあっては，廃止後の埋立て等区域の構造に関する図面

(2)　土地の埋立て等を休止した場合にあっては，埋立て等区域以外の地域への土砂等の崩落，飛散又は流出による災害の発生を防止するための必要な措置に関する図面

3　条例第17条第1項の規定による届出(同項第3号に係るものに限る。)は，その再開する日の10日前までに，土地の埋立て等再開届(様式第18号)を市長に届け出なければならない。

(地位の承継の届出)

第17条　条例第19条第2項の規定による届出は，その承継した日から30日以内に，土地の埋立て等地位承継届(様式第19号)に承継の事実を証する書類及び第7条第3項第20号に掲げる書類を添えて市長に届け出なければならない。

(身分証明書)

第18条　条例第21条第2項の規定する証明書は，身分証明書(様式第20号)とする。

(書類の提出部数)

第19条　条例及びこの規則により市長に提出する書類は，正副2通とする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。

附則

(施行期日)

1　この規則は，平成25年3月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現に改正前の鉾田市土砂等による土地の埋立て，盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則の規定により着手している土地の埋立て等については，なお従前の例による。

附則(平成28年2月10日規則第1号)

この規則は，公布の日から施行する。

附則(平成28年3月29日規則第7号)

この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

別表第1(第7条第4項第4号，第8条第1項及び第2項関係)


物質	基準値	測定方法
カドミウム	検液1リットルにつき0.003ミリグラム以下	日本産業規格K0102(以下「規格」という。)55.2，55.3又は55.4に定める方法
全シアン	検液中に検出されないこと。	規格38に定める方法(規格38.1.1及び38の備考11に定める方法を除く。)又は水質汚濁に係る環境基準(昭和46年環境庁告示第59号。以下「昭和46年環境庁告示第59号」という。)付表1に掲げる方法
有機燐	検液中に検出されないこと。	環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年環境庁告示第64号。以下「昭和49年環境庁告示第64号」という。)付表1に掲げる方法又は規格31.1に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの(メチルジメトンにあっては，昭和49年環境庁告示第64号付表2に掲げる方法)
鉛	検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下	規格54に定める方法
六価クロム	検液1リットルにつき0.05ミリグラム以下	規格65.2(規格65.2.7を除く。)に定める方法(規格65.2.6に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては，日本産業規格K0170―7の7のa)又はb)に定める操作を行うものとする。)
砒素	検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下，かつ，埋立て等区域の土地利用目的が農用地(田に限る。)である場合にあっては，試料1キログラムにつき15ミリグラム未満	検液中濃度に係るものにあっては，規格61に定める方法，農用地に係るものにあっては，農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る砒素の量の検定の方法を定める省令(昭和50年総理府令第31号)第1条第3項及び第2条に定める方法
総水銀	検液1リットルにつき0.0005ミリグラム以下	「昭和46年環境庁告示第59号」という。)付表2に掲げる方法
アルキル水銀	検液中に検出されないこと。	昭和46年環境庁告示第59号付表3及び昭和49年環境庁告示第64号付表3に掲げる方法
PCB	検液中に検出されないこと。	昭和46年環境庁告示第59号付表4に掲げる方法
銅	埋立て等区域の土地利用目的が農用地(田に限る。)である場合にあっては，試料1キログラムにつき125ミリグラム未満	農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検定の方法を定める省令(昭和47年総理府令第66号)第1条第3項及び第2条に定める方法
ジクロロメタン	検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下	日本産業規格K0125の5.1，5.2又は5.3.2に定める方法
四塩化炭素	検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下	日本産業規格K0125の5.1，5.2，5.3.1，5.4.1又は5.5に定める方法
クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)	液体１リットルにつき0.002ミリグラム以下	地下水の水質汚濁に係る環境基準(平成9年環境庁告示第10号)付表に掲げる方法
1,2―ジクロロエタン	検液1リットルにつき0.004ミリグラム以下	日本産業規格K0125の5.1，5.2，5.3.1又は5.3.2に定める方法
1,1―ジクロロエチレン	検液1リットルにつき0.1ミリグラム以下	日本産業規格K0125の5.1，5.2又は5.3.2に定める方法
1,2―ジクロロエチレン	検液1リットルにつき0.04ミリグラム以下	シス体にあっては日本産業規格K0125の5.1，5.2又は5.3.2に定める方法，トランス体にあっては日本産業規格K0125の5.1，5.2又は5.3.1に定める方法
1,1,1―トリクロロエタン	検液1リットルにつき1ミリグラム以下	日本産業規格K0125の5.1，5.2，5.3.1，5.4.1又は5.5に定める方法
1,1,2―トリクロロエタン	検液1リットルにつき0.006ミリグラム以下	日本産業規格K0125の5.1，5.2，5.3.1，5.4.1又は5.5に定める方法
トリクロロエチレン	検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下	日本産業規格K0125の5.1，5.2，5.3.1，5.4.1又は5.5に定める方法
テトラクロロエチレン	検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下	日本産業規格K0125の5.1，5.2，5.3.1，5.4.1又は5.5に定める方法
1,3―ジクロロプロペン	検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下	日本産業規格K0125の5.1，5.2又は5.3.1に定める方法
チウラム	検液1リットルにつき0.006ミリグラム以下	昭和46年環境庁告示第59号付表5に掲げる方法
シマジン	検液1リットルにつき0.003ミリグラム以下	昭和46年環境庁告示第59号付表6の第1又は第2に掲げる方法
チオベンカルブ	検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下	昭和46年環境庁告示第59号付表6の第1又は第2に掲げる方法
ベンゼン	検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下	日本産業規格K0125の5.1，5.2又は5.3.2に定める方法
セレン	検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下	規格67.2，67.3又は67.4に定める方法
ふっ素	検液1リットルにつき0.8ミリグラム以下	規格34.1(規格34の備考1を除く。)若しくは34.4(妨害となる物質としてハロゲン化合物又はハロゲン化水素が多量に含まれる試料を測定する場合にあっては，蒸留試薬溶液として，水約200ミリリットルに硫酸10ミリリットル，りん酸60ミリリットル及び塩化ナトリウム10グラムを溶かした溶液とグリセリン250ミリリットルを混合し，水を加えて1000ミリリットルとしたものを用い，日本産業規格K0170―6の6図2注記のアルミニウム溶液のラインを追加する。)に定める方法又は規格34.1.1c(注(2)第3文及び規格34の備考1を除く。)に定める方法(懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しないことを確認した場合にあっては，これを省略することができる。)及び昭和46年環境庁告示第59号付表7に掲げる方法
ほう素	検液1リットルにつき1ミリグラム以下	規格47.1，47.3又は47.4に定める方法
1,4―ジオキサン	検液１リットルにつき0.05ミリグラム以下	昭和46年環境庁告示第59号付表8に掲げる方法
水素イオン濃度	4.0以上9.0以下であること。	地盤工学会基準JGS0211―200＊「土壌濁液のpH試験方法」

備考

1　基準値の欄中検液中濃度に係るものにあっては，平成3年環境庁告示第46号付表に定める方法により検液を作成し，これを用いて測定を行うものとする。この場合において，同表中「土壌」とあるのは「土砂等」と読み替えるものとする。

2　基準値の欄中「検液中に検出されないこと」とは，測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において，その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

3　有機燐とは，パラチオン，メチルパラチオン，メチルジメトン及びEPNをいう。

4　1,2―ジクロロエチレンの濃度は，日本産業規格K0125の5.1，5.2又は5.3.2により測定されたシス体の濃度と日本産業規格K0125の5.1，5.2又は5.3.1により測定されたトランス体の濃度の和とする。

別表第2(第8条第3項関係)

1　埋立て等区域の地盤に滑りやすい土質の層があるときは，当該地盤に滑りが生じないよう，くい打ち，土の置換えその他の措置が講じられていること。

2　著しく傾斜をしている土地において，土地の埋立て等を施工する場合にあっては，土地の埋立て等を施工する前の地盤と土地の埋立て等に用いる土砂等との接する面がすべり面とならないよう，当該地盤の斜面に段切り等の措置が講じられていること。

3　土地の埋立て等の高さ(土地の埋立て等により生じたのり面の最下部(擁壁を設置する場合にあっては，当該擁壁の上端)と最上部の高低差をいう。以下同じ。)は，10メートル以下とすること。ただし，たい積の高さにあっては2.5メートル以下とする。

4　たい積は，その周囲に2メートル以上の幅の保安地帯を設けること。またそのたい積の期間は3月以内とする。ただし，たい積の期間がそれ以上になる場合は，事前に協議すること。

5　土地の埋立て等ののり面(擁壁を設置する場合にあっては，当該擁壁部分を除く。)のこう配は，垂直1メートルに対する水平距離が2メートル(土地の埋立て等の高さが5メートル以下の高さにあっては，垂直1メートルに対する水平距離が1.8メートル)以上とすること。

6　擁壁を設置する場合の当該擁壁の構造は，宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第6条から第10条までの規定に適合すること。

7　土地の埋立て等の高さが5メートル以上である場合にあっては，土地の埋立て等の高さが5メートルごとに幅1メートル以上の段を設け，当該段及びのり面には，雨水等によるのり面の崩壊を防止するための排水溝が設置されていること。

8　土地の埋立て等の完了後の地盤の緩み，沈下又は崩壊が生じないように，原則として直高30センチメートルごとに十分な敷きならし締固めその他の措置が講じられていること。ただし，この基準と同等基準により土えん堤を設置する場合は，この限りでない。

9　のり面は，石張り，芝張り，モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食に対して保護する措置が講じられていること。

10　埋立て等区域は，利用目的が明確である部分を除き，芝張り，植林その他土砂等の飛散流出防止のための措置が講じられていること。

別表第3(第8条第4項関係)


土地の埋立て等の施工管理体制	1　土地の埋立て等を施工するために必要な能力を持った施工管理者が常駐していること。 2　土地の埋立て等の施工中の事故に係る関係者及び関係行政機関との連絡体制を整備するとともに，その内容を作業従事者等に十分周知徹底すること。 3　埋立て等区域に，人がみだりに立ち入ることを防止するためのさくを設けること。この場合において，埋立て等区域内を容易に目視できる構造とすること。 4　埋立て等区域への出入口は，原則として1箇所とし，作業終了後は施錠すること。 5　土砂等の埋立て等区域への搬入は，原則として，日曜日・祝日及び年末年始を除く日の午前8時30分から午後5時までとすること。
粉じんの飛散及び雨水等の流出の防止対策	1　粉じんについては，大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)の一般粉じん発生施設の管理に関する基準を遵守すること。 2　埋立て等区域内の雨水等が適切に排水される設備を設けること。 3　埋立て等区域内へ外部からの雨水等が流入するのを防止できる開きょその他の設備が設けられていること。この場合において，埋立て等区域内から外部へ雨水等が流出し，隣接地に雨水等が滞水するおそれがあるときには，これを常時排水できる設備を設けること。
騒音及び振動の防止対策	1　騒音に係る規制基準については，騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び茨城県生活環境の保全等に関する条例(平成17年茨城県条例第9号)に規定する特定建設作業に準ずること。 2　振動に係る規制基準については，振動規制法(昭和51年法律第64号)に規定する特定建設作業に準ずること。
交通安全対策	1　道路に進入路を取り付ける場合には，道路管理者と協議のうえ，道路管理者の指示に従うこと。 2　土砂等の運搬経路に使用した道路の舗装及び構造物等に破損が生じた場合は，速やかにその道路を所管する道路管理者と協議し補修すること。 3　土砂等の搬出入に伴う埋立て等区域からの土砂等のまき出し等を防止し，他の交通の妨げとならないようにすること。 4　搬入経路が通学路に当たるときは，鉾田市教育委員会と協議のうえ，登下校時間帯の搬入車両の通行禁止等の必要な措置を講ずること。 5　他の交通に支障があると予想される場合は，交通誘導員の配置や安全施設の設置等の措置を講ずること。 6　土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法に規定する以外の大型自動車は使用しないこと。また過積載を行わないこと。
その他生活環境の保全及び災害の防止対策	1　埋立て等区域の周辺の地域の住民の健康及び財産に係る被害を生ずることがないよう，必要な措置を講ずること。また放射能の除染によって発生した土砂等を使用した埋め立て等は行わないこと。 2　埋立て等区域の周辺の地域の公共物，工作物，樹木及び地下水に影響を及ぼし，又は機能を阻害させないこと。また，必要に応じ事前調査等を行うこと。