○鉾田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則
平成30年3月8日
規則第6号
(趣旨)
第1条 この規則は，鉾田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年鉾田市条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(独自利用の事務)
第2条 条例別表第1の1の項に規定する規則で定める事務は，次のとおりとする。
(1) 鉾田市医療福祉費支給に関する条例(平成17年鉾田市条例第93号)第4条第5項による医療福祉費の支給に係る申請の受理，その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(2) 鉾田市医療福祉費支給に関する条例施行規則(平成17年鉾田市規則第52号)第3条による医療福祉費受給者証の交付の申請の受理，その届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
第3条 条例別表第1の2の項に規定する規則で定める事務は，健康増進法(平成14年法律第103号)第17条第1項又は第19条の2の規定に準じて行う健康増進事業の実施に関する事務とする。
第4条 条例別表第1の3の項に規定する規則で定める事務は，次のとおりとする。
(1) 予防接種法(昭和23年法律第68号)による予防接種(以下「定期予防接種」という。)以外の予防接種のうち，鉾田市が主体となって実施する予防接種の実施，給付の支給又は実費の徴収に関する事務
(2) 鉾田市予防接種事故災害補償規程(平成17年鉾田市訓令第19号)第2条の規定による給付の支給の請求の受理，その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
第5条 条例別表第1の4の項に規定する規則で定める事務は，次のとおりとする。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の保護の実施に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護(以下「外国人生活保護」という。)の実施に関する事務
(2) 生活保護法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更に準じて行う外国人生活保護の開始若しくは保護の変更の申請の受理，その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(3) 生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に準じて行う外国人生活保護の開始又は職権による保護の変更に関する事務
(4) 生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に準じて行う外国人生活保護の停止又は廃止に関する事務
(5) 生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給に準じて行う生活に困窮する外国人に対する就労自立給付金の支給の申請の受理，その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(6) 生活保護法第63条の保護に要する費用の返還に準じて行う外国人生活保護に要する費用の返還に関する事務
(7) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に準じて行う生活に困窮する外国人に対する徴収金の徴収に関する事務
第6条 条例別表第1の5の項に規定する規則で定める事務は，鉾田市就学援助費交付規則(平成17年鉾田市教育委員会規則第19号)第6条の就学援助費(医療費を除く。)の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。
(1) 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条の市町村民税の非課税に関する事務 次に掲げる情報
ア 納税義務者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施，同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更，同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護関係情報」とする。)
イ 納税義務者に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報(以下「身体障害者手帳関係情報」という。)
(2) 地方税法第317条の2の市町村民税の申告に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申告に係る者に係る地方税法第703条の4に規定する国民健康保険税に関する情報
イ 当該申告に係る者に係る高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第104条第1項の保険料に関する情報
ウ 当該申告に係る者に係る介護保険法(平成9年法律第123号)第129条第1項の保険料に関する情報
エ 当該申告に係る者に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報
オ 当該申告に係る者に係る鉾田市医療福祉費支給に関する条例による医療福祉費の助成に関する情報
(3) 地方税法第454条の軽自動車税の減免に関する事務 次に掲げる情報
ア 納税義務者の配偶者又は扶養親族に係る身体障害者手帳関係情報
イ 納税義務者の配偶者又は扶養親族に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報
ウ 納税義務者又は納税義務者の配偶者若しくは扶養親族に係る療育手帳の交付及びその障害の程度に関する情報(以下「療育手帳関係情報」という。)
(1) 第2条第1号に規定する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請に係る対象者に係る母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報
イ 当該申請に係る対象者に係る国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報
(2) 第2条第2号に規定する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請に係る対象者又は当該対象者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る地方税法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(以下「市町村民税」という。)に関する情報
イ 当該申請に係る対象者又は当該対象者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る住民票に記載された住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する情報(以下「住民票関係情報」という。)
ウ 当該申請に係る対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者に係る生活保護関係情報
エ 当該申請に係る対象者に係る母子保健法第15条の妊娠の届出に関する情報
オ 当該申請に係る対象者に係る身体障害者手帳関係情報
カ 当該申請に係る対象者に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)
キ 当該申請に係る対象者に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
ク 当該申請に係る対象者に係る後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報
ケ 当該申請に係る対象者に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)に規定する児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項に規定する給付をいう。)の支給に関する情報(以下「児童手当関係情報」という。)
コ 当該申請に係る対象者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の支給又は同法第77条の地域生活支援事業の実施に関する情報(以下「障害者自立支援関係情報」という。)
サ 当該申請に係る対象者に係る療育手帳関係情報
(1) 当該健康増進事業の対象者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報
(2) 当該健康増進事業の対象者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報
(3) 当該健康増進事業の対象者に係る生活保護関係情報
(4) 当該健康増進事業の対象者に係る生活保護法の規定に準じて日本の国籍を有しない者に対して行われる保護の実施又は就労自立給付金支給に関する情報(以下「外国人生活保護関係情報」という。)であって，生活保護関係情報に準ずる情報
(5) 当該健康増進事業の対象者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項の規定による支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項の規定による支援給付の支給の実施に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付関係情報」という。)
(1) 予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項又は第6条第1項若しくは第6条第3項の規定による予防接種の実施に関する事務 次に掲げる情報
ア 予防接種対象者に係る住民票関係情報
イ 予防接種対象者に係る生活保護関係情報
ウ 予防接種対象者に係る外国人生活保護関係情報であって，生活保護関係情報に準ずる情報
エ 予防接種対象者に係る中国残留邦人等支援給付関係情報
(2) 予防接種法第5条第1項又は第6条第1項の規定による予防接種の実施の指示に関する事務 前号に掲げる情報
(3) 予防接種法第6条第3項の規定による予防接種の実施に必要な協力に関する事務 第1号に掲げる情報
(4) 予防接種法第15条第1項の規定により疾病，障害又は死亡が予防接種を受けたことによるものと厚生労働大臣が認定した場合における，給付の支給の請求の受理，その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 第1号に掲げる情報
(5) 予防接種法第15条第1項の規定により疾病，障害又は死亡が予防接種を受けたことによるものと厚生労働大臣が認定した場合における，給付の支給を受ける権利に係る届出等の受理，その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務 第1号に掲げる情報
(6) 予防接種法第28条の規定による予防接種の実費に関する事務 第1号に掲げる情報
(1) 予防接種対象者に係る住民票関係情報
(2) 予防接種対象者に係る生活保護関係情報
(3) 予防接種対象者に係る外国人生活保護関係情報であって，生活保護関係情報に準ずる情報
(4) 予防接種対象者に係る中国残留邦人等支援給付関係情報
(5) 予防接種対象者に係る定期予防接種に関する情報
(1) 要保護者等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134条)第17条に規定する障害児福祉手当，同法第26条の2に規定する特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項に規定する福祉手当の支給に関する情報
(2) 要保護者等に係る都道府県民税又は市町村民税に関する情報
(3) 要保護者等に係る母子保健法第20条第1項に規定する養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報
(4) 要保護者等に係る児童手当関係情報
(5) 要保護者等に係る介護保険法第18条第1号に規定する介護給付，同条第2号に規定する予防給付又は同条第3号に規定する市町村特例給付の支給に関する情報
(6) 要保護者等に係る障害者自立支援関係情報
(1) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報
(2) 当該申請を行う者若しくは当該者と同一の世帯に属する者に係る都道府県民税又は市町村民税に関する情報
(3) 当該申請を行う者に係る生活保護関係情報
(4) 当該申請を行う者に係る児童扶養手当関係情報
(補則)
第14条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
附則
この規則は，平成30年4月1日から施行する。