2　この要綱において「実収入月額」とは，生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の要否判定に用いられる収入の認定額をいう。

3　この要綱において「基準生活費」とは，生活保護法第8条第1項に規定する厚生労働大臣の定める基準により算出した額をいう。

2　前項の調査において，当該世帯主等が非協力的又は消極的であり，事実について確認することができないときは，申請を却下することができるものとする。

3　申請内容において，当該世帯主等が，次の各号の一に該当するときは，生活保護法の適用について指導を行うものとする。

2　一部負担金の減免の期間は，療養に要する期間を考慮し，1月単位の更新制で3月までを標準とする。ただし，3月までの期間を制限するものではない。

2　市長は，一部負担金の減免等の申請を却下したときは，様式第5号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　市長は，一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が，次の各号のいずれかに該当する場合には，その徴収猶予の全部又は一部を取り消し，当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

3　市長は，前2項に規定する決定をした場合は，速やかにその旨を当該世帯主及び関係保険医療機関等に様式第6号の通知書により通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は，平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前の取扱については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は，平成31年4月1日から施行し，平成30年10月1日から適用する。

(一部負担金の免除等に関する特例)

2　本則の規定にかかわらず，平成30年10月1日から平成31年9月30日おける第5条の適用については，下記の別表の基準を適用する。

3　本則の規定にかかわらず，平成31年10月1日から平成32年9月30日における第5条の適用については，下記の別表の基準を適用する。

(経過措置)

4　この告示による改正後の鉾田市国民健康保険一部負担金の減額，免除及び徴収猶予の取扱いに関する要綱の規定は，平成31年4月1日以降の申請について適用し，同日前の申請については，なお従前の例による。