現在、軽自動車税住所証明については、ご本人以外の第三者請求についても交付をおこなっていましたが、個人情報の観点から本人以外（住民票同一世帯を除く）の第三者請求については、契約書または委任状等の提示や提出をもとめることとなりました。

開始日：令和2年3月1日から

＜契約書＞（コピー可）

　軽自動車等の購入や名義変更等について、依頼者（個人）と売買・請負者（会社等）の関係がわかるもの。

　（※申請にあたっては、本人確認（運転免許証等）の提示を求めます。）

＜委任状＞※契約書等がない場合

　申請者本人から第三者の来庁者（窓口に来られる方）への委任事項

　（※個人ではなく会社へ委任した場合の申請にあたっては、社員証および本人確認（運転免許証等）の提示を求めます。）