鉾田市議会では、近年の世界的な物価上昇やコロナ禍を経てのインバウンド需要回復、円安などの影響により、宿泊費や交通費が高騰を続けている状況を踏まえ、令和6年11月より議会運営委員会、全員協議会での協議を重ねてきました。

　さらに、議会改革に関する調査特別委員会での調査・検討を経て、市議会議員の費用弁償の見直しについて要望することとし、令和7年1月29日に議長、副議長から市長へ要望書を提出しました。

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（左から岸田市長、入江議長、小沼副議長）