支援・相談

児童扶養手当

 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給されます。
※ただし、公的年金(遺族年金等)を受給している場合や事実婚等により、受給できない場合もあります。

支給対象者

ひとり親家庭の父・母または両親に代わって児童を養育している方 

□平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方はその差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました

※児童とは18歳到達後最初の3月31日までの児童 (心身に中度以上の障害がある場合は20歳未満まで)

手当の対象となる児童

  1. 父母が離婚した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が政令で定める障害のある児童
  4. 父または母が生死不明な児童
  5. 父または母が1年以上遺棄している児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成24年8月改正)
  7. 父または母が1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで生まれた児童
  9. 母が児童を懐胎したときの事情が不明である児童

支給額

 全部支給

1人 月額 42,910円

2人 月額 53,050円

3人 月額 59,  130円

※4人目以降は、6,080円ずつ加算されます。

一部支給 

1人 月額 42,900円~10,120円

対象児童が2人以上いる場合は、所得に応じて手当額が加算されます。
2人目以降の加算額 月額 10,130円~5,070円

3人目以降の加算額 月額   6,070円~3,040円

 

所得制限

受給者本人または同居の扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟等)の前年の所得が制限を超えているときは、手当の一部または全部の支給が制限されます。

支払日

手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から指定した金融機関の口座へ振り込まれます。令和2年1月から2ヶ月に1回の支給となります。令和元年の支給日は以下のとおりになります。

 ・平成31年4月11日(12月分から3月分)

 ・令和元年 8月 9日(4月分から7月分)

 ・令和元年11月11日(8月分から10月分)

 ・令和2年 1月10日(11月分から12月分)

 ・令和2年 3月10日(1月分から2月分)

※支払日が土日、祝日のときは繰り上げて支給します。また、金融機関の諸事情により入金時間は分かりません。

申請方法

 申請者の状況によって必要書類が異なりますので、詳細についてはお問合せください。

認定後の届出義務

届出を必要とするとき届出の種類等
毎年8月(すべての受給者)
※所得制限により手当の支給が停止になっている方も届出が必要です
現況届
※この届出が未提出の場合8月以降の手当が受けられなくなります。また、2年間届出がない場合資格を失います
対象児童が増えたとき 額改定認定請求書
(請求をした翌月から手当額が増額されます)
対象児童が減ったとき 手当額改定届
(対象児童が減った日の翌月から手当額が減額されます。なお、過払いがある場合は返納することになります)
所得の高い扶養義務者と同居または別居するなど現在の支給区分が変更になるとき 支給停止関係(発生・消滅・変更)届
(事由が発生した翌月から変更になります)
受給資格を喪失したとき 資格喪失届
(資格を喪失した日の属する月まで手当が支給されます。なお、過払いがある場合は返納することになります)
受給者が死亡したとき 受給者死亡届
(戸籍の届出義務者が14日以内に届出をしてください)
児童扶養手当証書をなくしたときまたは破損、汚損したとき 証書亡失届
証書再交付申請書
氏名・住所・支払金融機関が変わったとき

氏名・住所・支払金融機関変更届
(氏名変更は戸籍謄本、住所変更は契約書等(市内転居の場合)、支払金融機関変更は新しい口座の通帳が必要です)

※届出の際には証書を忘れずにお持ちください。(支給全部停止者、証書亡失届出の方を除く)

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。提出しないまま手当を受けた場合、その期間の手当を全額返還していただくことになります。

  1. 婚姻の届出をしたとき
  2. 婚姻の届出をしていなくても事実上の婚姻関係(異性の方と同居又はひんぱんな訪問や生活費の援助がある場合)になったとき
  3. 児童が死亡したとき(受給者が死亡したとき)
  4. 児童が児童福祉施設に入所したときや、転入等により受給者が監護または養育しなくなったとき
  5. 遺棄、拘禁等の理由で家庭を離れていた父または母が帰宅したとき(遺棄のときは安否を気遣う電話、手紙等連絡があった場合を含みます)
  6. その他支給要件に該当しなくなったとき


※罰則(児童扶養手当法第35条)
偽りその他の不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。

お問い合わせ先

鉾田市福祉事務所 子ども家庭課

〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291ー36ー7935 ファックス番号:0291ー32ー5183

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