2　事務処理に当たっては，当該事案に係る決裁権者等は，当該処理すべき事案に関する処理方針，注意事項等について指示することを原則とする。

3　適正かつ能率的な事務の処理を図るため，立案事由が生じたときは，遅滞なく立案するとともに，回議に必要かつ十分な期間をあらかじめ確保することとし，処理期限を経過することのないよう文書の進行管理に関し十分留意しなければならない。

2　文書の作成に当たって用いる漢字，仮名遣い等は，公文に適切なものを用い，用字は読みやすく，かつ，ペンその他容易に消失しない筆記用具を用いて記述しなければならない。

2　令達文書の種別は，次の各号に掲げるとおりとし，その定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

3　一般文書は，令達文書以外の文書をいう。

2　一般文書には，その余白等に受付印(様式第1号)を押印し、鉾田市文書事務取扱規程の例により処理するものとする。

2　一般文書は，当該事件について権限を有する者の名において行うものとする。ただし，軽易なものについては，課長の名により行うことができる。

この訓令は，平成17年10月11日から施行する。

この訓令は，平成26年2月1日から施行し，平成26年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長なお従前の例により在職する間においては，第3条の規定による改正後の鉾田市教育委員会事務局文書事務規程の規定並びに第4条の規定による廃止後の鉾田市教育委員会教育長の職務を代理する職員の順序を定める規程の規定は適用せず，第3条の規定による改正前の鉾田市教育委員会事務局文書事務規程の規程並びに第4条の規定による廃止前の鉾田市教育委員会教育長の職務を代理する職員の順序を定める規程の規定は，なおその効力を有する。