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事業者向け

がんばる商店支援事業補助金のご案内(9/16更新)

9/16 よくあるご質問(Q&A)を更新しました


 

 産業の振興及び活性化を図るため、市内で新たに取り組む意欲的且つ継続性のある事業に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

補助率と補助金の額

 補助率と補助金の額は、以下のとおりです。

    補助率:補助対象経費の合計額の2分の1以内

      (「新型コロナ対応事業」については3/4以内)

    補助金:上限20万円

      (「新型コロナ対応事業」を含む場合は上限30万円)

補助の対象となる方

 以下に掲げるいずれかの要件を満たすものとします。

  1. 新たに市内おいて創業しようとする方または創業後3年以内の方(市外に本店があるチェーン店またはフランチャイズ店は除く。)
  2. 市に住民登録をしている個人で、市内において営業している方
  3. 市に法人開設届を提出している法人(市外に本店があるチェーン店またはフランチャイズ店は除く)
  4. 市内において、商業等店舗が概ね5店舗以上近接し商業集積を形成している地域の団体等(法人の有無は問わない)
  5. 市内中小企業者により組織された団体等で、活動拠点を市内に有する団体等
  6. 商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する商工会
  7. 前各号に掲げるもののほか市長が特に産業等の振興及び活性化に寄与すると認める者及び団体等

※上記に該当する方・団体等であっても、下記に該当する場合は対象となりません

  1. 市税及び市民法人税を滞納している方(納税義務のない任意の団体等においては、その団体等の代表とする)
  2. 宗教活動及び政治活動を事業の主たる目的としている方
  3. 鉾田市暴力団排除条例(平成23年鉾田市条例第13号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号から第3号までの規定に該当する方
  4. 暴排条例第2条第1号及び第2号に規定とする方と社会的に非難されるべき関係を有する方
  5. 法人でその役員(団体等においては、その団体等を構成する者とする。)のうちに暴排条例第2条第2号または第3号に該当する方がいる方
  6. 他の類似する補助金等の交付を受けている者又は鉾田市がんばる商店支援事業補助金交付要綱(平成26年3月20日告示第25号、平成27年5月12日告示第62号、平成28年4月13日告示第55号及び平成29年5月24日告示第64号)に基づく補助金の交付を受けた者(ただし、別表第1に定める補助対象事業のうち新型コロナ対応事業については,この限りではないが、同一年度内における申請額の合算は本交付要綱に定める補助金額の上限を超えることはできないものとする 。)
  7. 前各号に掲げるもののほか、市長が適当ではないと認める者

補助の対象となる事業

 補助の対象となる事業は、補助対象者が新たに取り組む意欲的かつ継続性のある下記の6事業です

  1. 創業事業
  2. 販売促進事業
  3. 商店商品魅力向上事業
  4. 調査研究事業
  5. 新型コロナ対応事業
  6. その他、市長が産業等の振興及び活性化を図る上で、効果があると認められる事業

 ※上記の事業であって、令和2年度中に完了する事業でなければ対象となりません。

 ※新たに取り組むとは、既に他の事業者が取り組んできた内容であっても、申請する者にとって新たな取り組みであればその用件を満たすものとします。

補助の対象となる経費

補助の対象となる経費は、下記の経費です。

 費 目  内            容
謝金 講師又は専門家等の謝礼等に要する経費
旅費 事業遂行上に要する経費
広告宣伝費 新聞折込料・雑誌掲載料等の広報に要する経費
印刷製本費

ポスター・チラシ・のぼり等の作成に要する経費
会議時の資料作成に要する経費

消耗品費 燃料費,コピー代,事務用品等の購入に要する経費(20千円上限)
備品購入費

新型コロナ対応事業にかかる備品購入に要する経費
(感染拡大防止のための衛生機器や新型コロナの影響による業態転換や販路開拓等のための機器等の購入に要する経費)

工事費

新型コロナ対応事業にかかる工事に要する経費
(新型コロナの影響による業態転換や販路開拓等のための建築や電気等の工事に要する経費)

委託費 事業の実施が補助対象者のみで実施することが困難なため,専門的技術等を有する者に対して委託する経費
使用料及び賃借料

(1) 機器・器具等のリース・レンタルに要する経費
(2) 会議場等の借上げに要する経費
(3) 店舗等の家賃(第2条第1項第1号に規定する者に限る)

手数料 各手数料
通信運搬費 郵便料、運送料等
保険料 保険料等
その他経費 市長が必要と認める経費

※新型コロナ対応事業に要する経費は、関連性があれば、令和2年1月1日以降に契約・支出したものも対象経費として認める場合があります

※マスク,消毒液等の衛生用品は消耗品の上限2万円に含みません

申請の方法

・交付要綱

 交付要綱は、こちらからご確認ください。

・申請方法

 申請書類に必要事項をご記入のうえ、関係書類を添えて、商工観光課へ提出してください

 申請に必要な書類は以下のとおりです

  1. 交付申請書(様式1)[word] [PDF] [記入例]
  2. 事業計画書(様式2)[word] [PDF] [記入例]
  3. 収支予算書(様式3)[word] [PDF] [記入例]
  4. 個人の場合:住民票写し,法人等の場合:登記事項証明書の写し
  5. 誓約書(様式4)[word] [PDF]
  6. 名簿(法人はその法人の役員,団体等については,その団体等を構成する者)

この補助金申請に係る住民票写しの発行手数料は,現在免除となっておりますので,発行時にお申し出ください

募集期間

令和2年6月12日(金)~令和3年3月31日(水)

変更申請・実績報告 

変更申請に必要な書類

  1. 変更承認申請書(様式6)[word] [PDF] 

実績報告に必要な書類

  1. 実績報告書(様式10) [word] [PDF] [記入例]
  2. 事業成果報告書(様式11) [word] [PDF] [記入例]
  3. 収支決算書(様式12) [word] [PDF] [記入例]
  4. 事業記録写真 ※工事等の場合は,実施前・実施後の最低2枚必要

請求に必要な書類

  1. 請求書(様式14)[word] [PDF] [記入例]

よくあるご質問

 お問い合わせいただく前にこちらをご確認ください

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工観光課 商工労政係です。

市役所本庁舎 1階 〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1

電話番号:0291-33-2111(代表) ファックス番号:0291-32-2128

メールでのお問い合わせはこちら

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